CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
１．CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「DATA DEMOCRACY DAYS」（以下「DDD」とする）というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS｜CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」｜ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか？」「JR東のSuica事件の再来なのでは？」とちょっとした炎上状態となっていま
きょう、なんかLINEが事業説明会やってましたが、そこでCCCの提供するTポイントカードに見切りをつけたファミリーマートがLINEと組む発表をするという「ですよねー」感の強い内容も出ていました。 事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」開催のご案内 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1743 ファミマがTポイントやめる？ 伊藤忠社長インタビュー記事が波紋 https://www.j-cast.com/2017/06/08300105.html ファミマとＬＩＮＥ提携 ＡＩ活用、スマホで個別販促 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13ICF_U7A610C1TI1000/ ファミマがTポイントをやめるって話は時期尚早というか、微妙なんでしょうが、相乗りやマーケの組み合わ
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は６日、グループの国内百貨店全店で「Ｔポイント」を２５日から導入すると発表した。 買い物２００円（税抜き）ごとに１ポイントを付与し、１ポイント１円として利用できる。この付与レートは、Ｔポイント導入企業の主力企業であるコンビニエンスストアのファミリーマートと同じ。 三越伊勢丹は昨年１０月にＴポイント事業を先導するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携合意。Ｔポイントの導入を準備してきた。 百貨店でのポイント付与では、宝飾品や美術品の購入、レストランでの飲食などは除外する。Ｔポイントが使える店舗は三越、伊勢丹の各百貨店のほか、グループの岩田屋、丸井今井、ＪＲ京都伊勢丹。さらに小型店舗の一部でも利用できる。 http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060037-n1.html
「TSUTAYA図書館」として10月にリニュアールオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館などで、指定管理者の図書館流通センター（TRC）が共同事業体であり、全国にレンタルチェーンのツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協力関係を解消すると報じられた問題で、一転して両社が指定管理者として図書館運営を行っていくことになった。内野優市長が10月30日午前に開いた定例記者会見で明らかにしたもので、両社から謝罪文が提出されたという。 ハフポスト日本版は市長の定例会見後、海老名市教育委員会に会見の内容を取材した。それによると、10月27日にTRCから一連の報道について謝罪があり、10月30日付でCCCとTRCの両社から謝罪文の提出があった。海老名市教委によると、わかりづらいと指摘を受けていた中央図書館の分類や配架、検索については、順次、改善を行っているという。後ほど詳報す
“TSUTAYA図書館”にNO！ 「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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