この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）
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東京電力の廣瀬直己社長は参議院予算委員会で、福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」の判断を巡る問題について、「隠蔽ではなかった」と述べたうえで、再発防止に向け当時の経緯などを詳しく調査する考えを示しました。 この問題について、東京電力の廣瀬社長は３日の参議院予算委員会に参考人として出席し、「マニュアルは、業務を遂行する人間は当然知っていなければいけない」と陳謝しました。そのうえで、廣瀬社長は「３月１４日の朝の時点で１号機は５５％の損傷率だと報告したが、マニュアル上は『５％という数字をもって炉心溶融と判定しなさい』と書かれており、明らかに５％より大きく、隠蔽するということではなかったと考えている」と説明しました。そして、廣瀬社長は「用語の使い方の適否は、今後、第三者の方々も入ってもらい、しっかり調べて再発防止をしっかりやっていきたい」と述べ、当時の経緯などを詳しく調査
「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
統一地方選で、自民、民主、公明の３党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。 「１８歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ（ＨＰ）「こどもたちへのやくそく」。政策は５本柱で、教育では「自分の夢を実現できる人、世界で活躍できる人をどんどん育てます」と主張。経済では、キャッチフレーズの「アベノミクス」という言葉は使わず、「国民一人ひとりが豊かさを実感できるようになるまで、自民党は取り組んでいきます」と説明する。平和では「平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と訴えている。 民
いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月初旬にも2次提訴の見通し 訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1
大阪府の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４１）や職員に威圧的な発言を行ったと指摘された問題で、府教育委員会は２０日、パワーハラスメント（パワハラ）に該当すると認定する第三者委員会の報告書を公表した。中原氏は「結果を重く受け止めるが、教育改革を進めたい」と述べ、教育長を続ける意向を示した。松井一郎知事は続投を支持した。 報告書によると、中原氏は２０１３年５月～１４年２月、施策の進め方に異論や慎重意見を示す４人の府教委事務局職員に対し、配置転換や解職をほのめかしたり大勢の前で叱責（しっせき）したりしたと認定。このうち１人は体調を崩して退職。別の１人には「精神構造の鑑定を受けないといけませんよ」と発言した。第三者委は「極めて不適切で人権侵害とも言うべきだ」と指摘した。また昨年１０月、議会答弁の打ち合わせの席で、条例改正案に慎重な立川委員にちらつかせた罷免（ひめん）要求などを「パワハラと
産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムが、「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けていることについて、17日放送のラジオ番組で曽野さんが「差別ではなく区別」と反論した。
大阪・守口市の中学校の校長がおととし、同級生から暴行を受けるなどのいじめにあった生徒の保護者に対して、「校長が対応するのは人が死んだときだ」などと不適切な発言をしたとして、市の教育委員会から注意を受けていたことが分かりました。 口頭で注意を受けたのは、守口市の中学校の６０歳の校長です。 守口市教育委員会によりますと、校長が勤めている中学校でおととし５月から６月にかけ、１年生の男子生徒が同級生２人から暴行を受けるなどいじめにあったということです。 ７月になって中学校と被害を受けた生徒の保護者との話し合いの場が設けられた際、途中から参加した校長が保護者に最初から同席しなかった理由を聞かれ、「校長が率先して対応するのは重大な事故があったり人が死んだりしたときだ」などと発言したということです。 保護者の抗議を受け、守口市教育委員会は不適切な発言だとして、校長を口頭で注意しました。 校長は保護者に謝
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ（文章の切り張り）で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
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