ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] 2018/04/14(土) 13:36:19.68 ID:4+srDYbD0 高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授などである。ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｙｅｔ Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高学歴エリートが、日本でもかなり多いと私は思う。 リベラルを自称する不寛容な人物のように「自己矛盾に鈍感な人」が典型例だ。彼らはダブルスタンダード（二重基準）を平気で適用する。「そんな行動は許せない」と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造（ねつぞう）、不倫、いじめ、パワハラなどが得意だ。 また、「物事の優先順位を理解できな
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