東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しました。また、パラリンピックは、感染を収束させて観客を入れて開催したいという考えを示しました。 菅総理大臣は、スポーツ報知のインタビューで、東京大会について「1年間の延期、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用される中だが、日本は誘致に手を挙げ、大会を開催する責任がある」としています。 そのうえで「人類の努力と英知を結集し、困難を乗り越えた大会になるだろう。結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しています。 「パラリンピックは感染収束させ有観客で」 また、パラリンピックの観客の扱いをオリンピック閉会後に判断することについては「その時の状況次第ではあるが、パラリンピックは少し先なので、ある程度、感染を収
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
河野太郎氏、生放送で菅首相のワクチン接種目標の前倒しに絶句…「１０月から１１月の早い時期…。頑張るしかない」 河野太郎行政改革担当相が１８日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、ワクチン接種について、菅義偉首相が１７日に生出演したテレビ番組で「１０月から１１月までの早い時期にワクチン接種を希望するすべての方の接種を終えたい」と述べたことを紹介した。 これまでの「１０月から１１月」としていた従来の目標を前倒しする考えを示したことに河野氏は「まぁ、あの、１０月から１１月の早い時期…」と述べると、苦笑いを浮かべ下を向いて絶句した。 続けて「まぁ、なるべく早い時期に打てるように頑張るしかない」と述べた。さらに「これだけの感染者が広がっているわけですから、切り札としてのワクチンを早く終えたい気持ちは我々にありますし、多分、多くの国民のみな
政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のＰＣＲ検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は１４日間の待機が求められており、特例的な対応となる。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 政府と組織委が作成した対応方針によると、濃厚接触者と判断された選手には原則、毎日、鼻の粘液を採取する鼻咽頭ＰＣＲ検査を実施する。その上で〈１〉個室で滞在、宿泊〈２〉練習や試合を除く外出禁止〈３〉食事は自室で１人でとること――などを条件に試合、練習への参加を許可する。
目まいがするのは……＜光る波、白い砂。＞という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が＜開くべきか、開かざるべきか＞シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、＜市町村によって結論＞が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の＜現実が切ない＞という思いにも共感する。 ＜開こうとも開かずとも煩悶の夏である。＞で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 ＜一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。＞ 一方？ 海水浴場と五輪を並べて？ 準備が粛々と進んでいることに？ は？ 朝から＜目まい＞がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、ＳＮＳなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど
五輪史上初の1年延期を経て、東京オリンピック（五輪）の開幕まで16日で1週間となった。運営の実務を担う大会組織委員会の職員からは口々に、「延期してまで開催する意義は、何だったのか。いまは、開催するこ…
「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客 最後まで模索』（7月9日）とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目 宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』（朝日7月9日）では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感
北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。
東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
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開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？ フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？ 大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
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