ノーベル平和賞の選考委員会のフリードネス委員長は11日、ノルウェーの首都オスロでNHKのインタビューに応じました。この中で、フリードネス委員長はことしの受賞者に日本被団協を選んだ理由について「核兵器は道徳的に受け入れられず、二度と使用すべきでないという私たちが『核のタブー』と呼ぶ国際規範を形づくる上で、被爆者の証言が重要な役割を果たすと見ているからだ」と述べました。 そして「ウクライナに対するロシアの脅威をみると、これは人類に対する脅威の問題となっている。核のタブーが軽んじられると、最終的には核兵器が再び使用されることにつながる可能性がある」と指摘しました。 その上で「来年は広島と長崎で核兵器が使われてから80年になる。この間、核兵器が使用されていないことは、人類を代表する形で被爆者によってなされた偉業だ」と述べ、被爆者たちのこれまでの活動をたたえました。 さらに、フリードネス委員長は「世
あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」 胸に刻んで13年 #知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建
途方もない数字が打ち出された。 アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、2023年11月30～12月13日）に合わせ、米国政府が2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表したのだ。 世界で600基以上を新設する規模の目標 原発3倍宣言には20カ国以上が賛同し、原子力大国のフランスをはじめ、英国、韓国、そして日本が名を連ねた。もしこの宣言を実現するとなれば、大まかな計算でおよそ600基以上もの大型軽水炉を世界で新設することになる。 世界原子力協会の調べによると、2020年における世界の原子力発電設備容量は、約4億kW（400GW）だった。3倍となると、単純に8億kW（800GW）増えて、12億kW（1200GW）を目指すことになる。 原発1基当たりの電気出力を130万kW（1.3GW）とすると、3倍の
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。 柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。 規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。 具体的には、東京電力が、 ▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、 ▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、 7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3
日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究者が組織を飛び出し、原子炉の設計を生業（なりわい）とするスタートアップを創業した。それが高温ガス炉（HTGR）の商用化を目指すBlossom Energy（東京・文京）だ。起業を決断した背景には、日本の原子力産業に対する危機感があった。目指す姿は、高温ガス炉の設計図をプラントメーカーに売る「ファブレスメーカー」。原子力業界における英Arm（アーム）となれるか。狙いと勝算をCEO（最高経営責任者）の濱本真平氏に聞いた。（聞き手は斉藤壮司） 2022年4月にBlossom Energy（ブロッサムエナジー）の事業をスタートさせました。高温ガス炉を専門に開発する日本初のスタートアップ企業です。複数の高温ガス炉をクラスター化した原子力発電所を提唱、設計しています。具体的には、熱出力90MWの高温ガス炉8基を束ねて1基の蒸気タービンで発電する、電気出力約330
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東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行させ、来年春の放出開始を目指して準備を本格化させる。 福島第一原発の処理水 1～3号機原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に入る地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府と東京電力は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。 放出口は水深13メートルの海底に、高さ10メートル、幅9メートル、長さ12メートルの鉄筋コンクリート製の箱状の設備を埋め込み、海底トンネルとつなげて処理水を海中に放出
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は、7号機の放射性物質の外部放出を減らすフィルター付きベント設備に、技術基準に適合しない部品が7カ所見つかったと発表した。該当する部品は取り換える。不適合だったのは、フィルタ
関連記事 「ロシアをGitHubから切り離して」の意見に公式が返答 「私たちのビジョンは、全ての開発者のホームになること」 「GitHubからロシアを切り離して」──ロシアのウクライナ侵攻を受けて、このような件名の投稿がGitHub上に掲載された。さまざまな物議を醸したが、GitHubは「私たちのビジョンは、どこに住んでいても、全ての開発者のホームになることだ」と返答をした。 赤十字、ウクライナ避難民に支援物資としてSIMカード（60GB入り）を配布 「新世紀の救援物資」とTwitterで話題に ロシアによるウクライナ侵攻の中、現地から避難する人が支援物資としてSIMカードを受け取ったことが話題になっている。ルーマニアの赤十字は、食料や水、衛生用品などに加えて、SIMカードも配布しているという。 カスペルスキーCEO、ロシアのウクライナ侵攻に「戦争は良いものではない」と反応 露カスペルスキ
by Eye Steel Film 世界最大の核融合炉「ITER」の建設が進むなど、核融合は未来のエネルギー源として大きく期待されています。ITERに代表されるトカマク型核融合炉は強力な磁気で超高温のプラズマを閉じ込める仕組みとなっており、臨機応変に核融合炉の磁気を調整する必要があります。Googleの姉妹企業で人工知能(AI)開発を行うDeepMindが、トレーニングを重ねたAIによってトカマク型核融合炉の磁気制御を行うことに成功したと発表しました。 Magnetic control of tokamak plasmas through deep reinforcement learning | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-021-04301-9 Latest success from Google’s AI group:
内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）
福島第一原子力発電所1号機で、12日ロボットによる格納容器内部の調査がトラブルで延期されたことについて東京電力は、複数の機器に電源が入ったあとにトラブルが起きたとみて詳しい原因を調べています。 東京電力は12日、福島第一原発の1号機でロボットを使った格納容器内部の調査を始める予定でしたが、準備作業の段階で、ロボットに内蔵されている放射線量を測定する機器のデータが正確に表示されないなどトラブルがあり、延期しました。 東京電力によりますと、トラブルは、ロボット本体のほか、放射線量の測定機器、ロボットのケーブルを巻き取る機器に電源が入ったあとに起きたとみて詳しい原因を調べています。 茨城県の工場での模擬試験ではトラブルはなかった一方で、今月6日と7日にロボットを1号機に運び込んだ際、複数の機器に電源が入った状態での動作確認は実施しなかったということです。 東京電力によりますと、現段階で原因を特定
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月1日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。福島県葛尾村の帰還困難区域で始まった準備宿泊について解説した。 原発事故のあと、立ち入りが厳しく制限されている福島県葛尾村の帰還困難区域で、2022年春の避難指示解除を前に、11月30日から住民が自宅などに寝泊まりしながら生活再建に向けた準備を進める「準備宿泊」が始まった。帰還困難区域で準備宿泊が始まったのは初めてである。 飯田）村の面積のおよそ2割、34世帯93人が帰還困難区域内に住んでいたということです。 佐々木）今回、準備宿泊を申請したのは1世帯、60代のお二方だけなのです。しかも、内藤さんというご夫妻らしいのですが、震災直前に家を新築していたのです。一時帰宅できるようになってからは、泊まれないけれど一生懸命、家に帰って掃除されていたということです。切ない話ですよね。 飯田）切ない
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。 日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、 父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったと
（Credit: Rolls-Royce）イギリス宇宙局とロールス・ロイスは1月12日、宇宙探査における原子力の利用に関して研究を進めるべく提携することを発表しました。 現在、宇宙探査における推進と発電の双方に利用できるエネルギー源として改めて原子力が注目されています。今回の提携は、今後数十年間の深宇宙探査における豊富なエネルギー源としての原子力の可能性を探求するものとされています。 宇宙探査での原子力利用は新しいアイディアではなく、20世紀の米ソ冷戦時代には原子炉の熱で温められた水素などの推進剤を噴射することで推進力を得る核熱推進（NTP：Nuclear Thermal Propulsion）ロケットエンジンが研究されています。たとえばアメリカ航空宇宙局（NASA）では1961年から1972年にかけて「NERVA（Nuclear Engine for Rocket Vehicle App
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示
朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
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