経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を原発事故前よりも低い20%台前半にする一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原発を上回る比率とする方向で調整を進めています。 このうち、焦点となっている原発の比率は、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の28%余りから引き下げる方針です。 ただ、温室効果ガスの削減や発電コストの抑制のため、経済産業省では一定程度原発を稼働させる必要があるとして、その比率を20%台前半にする方向で調整を進めています。この水準は、既存の原発が運転を再開し、3月、廃炉が決まった5基を含む一部の原発が2030年までに廃炉になることが想定されています。 一方、再生可能エネルギーは、エネルギー基本計画でこれまで目標としていた21%よりも比率を高め、導入の拡大を図るとしており、原発を上回る