中国におけるモバイル向けコンテンツ・アフィリエイト市場は、日本を追い抜かんばかりの勢いで成長している。実は、中国のモバイルネットユーザーの多くは、若い農民工だ。彼らを魅了するモバイルアフィリエイト広告の裏側を、上海網村信息技術有限公司（UUCUN）の水野裕哉董事が詳しく教えてくれた。 上海網村信息技術有限公司（UUCUN）の水野裕哉董事。規模で勝負しないと勝ち残れない中国のモバイルアフィリエイト広告市場の厳しさと、勝ち残りのための法則を語る。 ――UUCUNの事業内容を教えてください。 日本でリモートメールなどのモバイルコンテンツを提供している(株)fonfun（フォンファン）の100％子会社として、2004年に設立されました。 当時は、日本のコンテンツプロバイダーが持つコンテンツのライセンスを取得して、中国向けにローカライズして提供するコンテンツ事業や、モバイル向け検索エンジンの展開を行
8月18日(米国時間)に米WIREDのオンライン版で無料公開されたChris Anderson編集長とMichael Wolff氏の「Webは死んだ。インターネットよ永遠なれ (The Web Is Dead. Long Live the Internet)」がネット界隈で大きな話題になっている。この場合Anderson氏はWIRED編集長ではなく、昨年ベストセラーになった「フリー〈無料〉」の著者であり、また04年の「The Long Tail (ロングテール論)」の執筆者と紹介するべきだろう。これまでネットの潮流を巧みに捉えてきた同氏が"無料"に続いて"Webの死亡"を宣告したのだから穏やかな話ではない。 「Webは死んだ」は以下の図から始まる。米国におけるインターネットトラフィックのタイプ別の比率変化だ。 CAIDAのレポートをベースにしたCiscoの推定 インターネットトラフィック全
任天堂、ソニー、マイクロソフトなど、世界的に強力なハードメーカーの護送船団によって守られてきたゲーム業界。だが、昨今、携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、あるいはアップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、業界の市場状況が変化しつつある。この状況について、大手ソフトメーカーのトップはどう考えているのか。2010年3月期末決算で2003年のグループ発足以来、最高の売上高、営業利益、経常利益を計上したスクウェア・エニックスホールディングスの和田洋一社長と、経営統合した2社をベースに今春「コーエーテクモゲームス」を発足させたコーエーテクモホールディングスの松原健二社長に話を聞いた。 （聞き手・構成／ジャーナリスト・石島照代） ゲーム市場はひとつの ハードに収れんせずに分散する 石島：ゲーム業界は長い間、ハードメーカーを頂点とする護送船団の下でソフトメーカーが利
昨年末、北京の高級ホテルの前には、フェラーリ、ポルシェ、ＢＭＷなどの高級車がずらりと並び、独身男性約20人が集まった。目的は中国全土から選りすぐりの美女がお相手の「富豪限定のお見合いパーティー」。主催者によると、チケット代は10万元（約130万円）で参加者の80％が交際相手を見つけたという。主催者は、年会費100万元（約1300万円）という会員制サイト。それはどのようなものか？ このパーティーの主催は中国で急成長している「鑚石王老五」（ダイアモンド・バチェラー）というお見合いサイト。2006年の設立以来、独身セレブ男性を対象にした出会いなどの恋愛サービスを提供し、豪華なパーティーを開催するなど世間の注目を集めてきた。 サイトは会員制で、会員は会費別に「普通愛情会員」「市級愛情会員」「省級愛情会員」「国家級愛情会員」「ダイアモンド会員」の5つの階級に分けられていて、会費は最高で年100万元（
【日経】マーケット情報の総合ページ。株式・株価から為替、債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報のほか、第一線の記者による分析・解説記事を提供します。
検索サービス大手・百度は、さきに動画分野で６千万ドルを投入して独資企業を設立すると発表したのに続き、このほどまた、今後３年以内に５千万ドルを投入して日本最大の電子商取引サイト・楽天と合弁会社を設立し、企業から消費者への流れを方向性とするＢ２Ｃビジネスの電子商取引分野に進出することを明らかにした。中国網が２８日伝えた。 百度の公式サイトによると、双方はすでに各種の合弁協力合意に調印しており、関連サイトが今年下半期に開通する見込みだ。合弁会社は株式の５１％の取得権を楽天が、４９％を百度が保有することになる。 ある業界関係者の分析によると、このような株式取得率になったのは、百度が選択した合弁相手先が楽天の日本本社ではなく、楽天が大陸部に合弁方式で設立した楽天中国法人だからだ。日本の楽天であれば海外資本ということになり、合弁会社で４９％を上回る株式を保有することは法律で禁じられる。
インターネット通販大手の楽天は２７日、中国でネット検索最大手の「百度（バイドゥ）」と、ネット通販の合弁会社を設立すると発表した。楽天の海外進出は台湾、タイに次いで３例目。今年後半にも、中国国内向けの仮想ショッピングモールを開設する。 両社は今後３年間で約４３億円を出資する計画で、比率は楽天が５１％、百度が４９％。将来的には、日本の仮想店舗の商品を中国で販売したり、中国側の商品を日本で販売したりすることも検討する。 国内市場が伸び悩むなか、楽天は今年、海外展開を加速する計画だ。アジアを中心に１０カ国程度に進出する準備を進めている。 中国を巡っては、米検索大手のグーグルがサイバー攻撃を理由に撤退を示唆。楽天の三木谷浩史社長は今月中旬、「物品販売をしている我々とグーグルとは、政治的な色彩が違う」と、進出に問題はないとの見方を示していた。
「広告経済」の潮流は変わらない 2010年1月18日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） 90年代、ＩＴ技術によって生産性が上がり、もはやインフレにはならず、経済の活況がいつまでも続くという議論があった。 グリーンスパンFRB議長は、「根拠なき熱狂」と批判し、このような主張に距離をとる姿勢を見せる一方で、こうした主張に惹きつけられてもいた。だからグリーンスパンは、バブルを阻止する策に積極的に打って出ず、ITバブルを膨らませて崩壊させた。さらに金利を歴史的低水準にとどめておき、住宅バブルも引き起こし、リーマン・ショックへと導いた。かつては絶妙な経済の舵取りをする「神の手」の使い手と絶賛されたグリーンスパンが、経済混乱の元凶と見られるまでに失墜した。 邦訳も好調な売れ行きらしいクリス・アンダーソンの新著『フリー』も、デジタル経済では、主要な原料である記憶容量・情報処
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がポンティアックとサターンの投げ売りバーゲンをすると発表した。どちらも２００９年に生産を終えたブランドだ。 ０９年５月にデトロイトに行った時、ポンティアック市を訪ねた。この街出身の有名人にはマドンナがいる。彼女の父親はポンティアックのエンジニアだった。 ポンティアック工場の向かいにある労組事務所で話を聞いた。広報担当者は「工場がなくなれば、ポンティアックという市自体が消えてしまうだろう」と嘆いた。「いいかい？ 私たちが生まれ育った町自体が消滅するんだ」 ポンティアックといえば、筆者の世代にはなんといってもファイヤーバード・トランザムだ。ボンネットいっぱいに火の鳥を描いた７０年代マッスル・カーだ。同じく７０年代を象徴する胸毛にヒゲのスター、バート・レイノルズがトランザムでうるさいパトカーをやっつけるアクション・コメディ『トランザム７０００』（７７年）という映画まで
サイバーエージェントのページビュー水増し話に加えて、最近はメガサイトと言われるmixiやモバゲータウン、GREEなどの広告枠の取り扱い状況が微妙な感じになってきました。 加えて、ケータイコンテンツ各社の収益性が分かれ始め、勝ち組と負け組がはっきりしていくなかで、ケータイで儲けられる仕組みを作っている勝ち組企業はビジネスモデルが一部共通しています。 まず、膨大な「ヘビー携帯サイトユーザーの顧客リストを持っていること」。 次に、「顧客のイケスとなる主サービスを持っていること」。 最後に、「広告をクリックさせるための仕掛けを、広告主の意向とは関係のないところにもっていること」。 こんなところでしょうか。 で、例えばゲームサイトの話をしましょう。媒体資料では、UU約14万人、中学生、高校生、専門学校生が全体の六割から七割、男女比は男5.5：女4.5、首都圏など都市圏で全体の65％程度、年間にケータ
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