インターネット検索大手・米グーグルが進める書籍データベース化の訴訟で、同社が米国の作家らと和解した問題を巡り、文化庁は9日、米政府に対し、同社などの和解修正案を日本国内の著作権者にも速やかに情報提供するよう要請したと発表した。 要請は現地時間の今月6日、外交ルートを通じて行われた。「活字・出版文化に深くかかわる問題で、日本の著作権者が公平・公正に扱われるよう注視している」との政府見解を初めて表明し、国内の著作権者が和解に応じるかどうかの判断材料が必要だとした。 この訴訟では、同社の検索事業が著作権侵害にあたるとして、2005年9月、米作家組合などがニューヨーク連邦地裁に提訴し、昨年10月、一定の金額を著作権者に支払うことで和解が成立した。ただ、米国外の作家らも和解に拘束されるため、同地裁が和解修正案の提出を同社などに求めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く