盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取ったとされる問題で、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取…
Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
自民党の萩生田光一政調会長は28日、政府による国費の一般会計歳出29兆1千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ(新興企業)の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は25兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 26日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
2020.11.29『日本とアジアの未来を拓く栃木大会』@栃木県青年会館コンセーレ 主催:🏺世界平和連合栃木県連合会 共催:🏺栃木県平和大使協議会 "茂木敏充外務大臣の秘書が出席しており大臣の祝電を頂き感謝申し上げます。"… https://t.co/tyCaxsjJiw
Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は11年前にナイジェリアで行われた関連団体の会合に出席していたことが外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は30日の記者会見で、11年前の平成23年にナイジェリアで行われた教会の関連団体の会合に出席していたことが、外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 自民党の調査に対し、今月20日に追加報告したということです。 また山際大臣の事務所は、4年前の平成30年に、東京都内で行われた教会が主催する会合に出席していたことが外部の指摘で明らかになっていたにもかかわらず、自民党の調査に対し「関連団体の会合への出席」として、誤って追加報告していたことを明らかにしました。 これは、30日、自民党が公表した追加報告の結果に記載がなかったことから、改めて自民党に提出した文書を確認したため判明し
自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。
2019年10月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする細田博之氏=旧統一教会の関連サイトから 細田博之衆院議長は29日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身との接点について説明する文書を発表した。旧統一教会系の各種イベントに参加し、選挙では支援の意向が示されたと認めつつ、「関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と釈明。「今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい」とした。 細田氏が旧統一教会との関係について直接説明するのは初めて。細田氏があいさつする映像が残っている旧統一教会の友好団体による2019年のイベントについて「招待があったので、出席してあいさつした」と説明。「18年10月の国際勝共連合の記念大会についても同様である」とした。「19
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霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。
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