ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。ユニクロの量産拠点である中国や
億万長者になった自分を想像してみよう。生涯で使い切れないほどのお金を手にしたあなたは、サハラ以南アフリカ諸国への援助を考える。数多い国の中で、どの国から投資をすべきか?世界銀行による世界開発指標で国民1人あたりのGDPを調べてみると、コンゴ民主共和国の92米ドルが最も小さなものであることがわかる(本書による2009年の調査時点での2000年の値)。 念のために、経済学者にもよく利用される、ペン・ワールド・テーブル(PWT)とアンガス・マディソン(マディソン)のデータセットでも調べてみよう。PWTでもマディソンでも、コンゴ民主共和国の1人当たりGDPが最も小さな値を示している。「先ずはコンゴ民主共和国へ援助金を出そう」、と考えるかもしれない。しかし、これら3つのデータセットで貧困国ランキングを作成すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えばPWTでは貧困国ランキング7位のギニアが、マディソンでは
ケニアでのオバマ米大統領人気とは裏腹に、オバマ政権は政策でアフリカを重視してこなかった。人種を超えた「一つのアメリカ合衆国」を訴えるオバマ氏は、あえて自身のルーツも公にアピールしない姿勢だった。 ワシントンのアフリカ研究者は「初のアフリカ系大統領だからこそ、アフリカ政策に重きを置いた場合の反応に懸念があった」と分析する。 だが、2期目に入ると、その姿勢に変化が出てきた。2013年には、黒人少年を殺害した白人男性が無罪になった事件に絡み、差別体験を語った。さらに先月、サウスカロライナ州の教会で9人の黒人が射殺された事件の犠牲者の葬儀に参列。追悼の最後に突然「アメージング・グレース」を歌い始め、周囲を驚かせた。この曲は米国で広く歌われているが、黒人の苦悩や闘いを連想させることが多く、印象的な場面になった。研究者は「選挙を気にする必要がなくなり、本音を出すようになった」という。 オバマ氏が望んで
まずは、現生人類の母方の祖先をどんどん辿っていったらたった一人の共通の祖先に行き着く、いわゆるミトコンドリア・イヴの話。 ミトコンドリアDNAの突然変異の発生率と、現在の人類のミトコンドリアのDNAの多様性を考え合わせると、だいたいの時代がわかるという。篠田さんによれば── 「実はせいぜい15万年とか20万年前なんです。これは人類史の観点からは、非常に新しい時代です。人類は700万年前ぐらいにゴリラ・チンパンジーの共通祖先から分かれて、アフリカ大陸を出たのが200万年前ですね。それ以降、世界の各地で、旧人ですとか原人とかいわれるグループが出てきます。世界の各地の人たちはそこから独自に進化して、今の人類になったんだと、20年ぐらい前は考えられていました。これが正しいとすると、人類の共通祖先を探していけば、100万年、200万年前に戻っていくはずなのに、ミトコンドリアDNAの分析で、実は10分
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか?」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ?」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない?」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助(ODA)獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか? などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
コンゴ東部のゴマ(Goma)で、ジョゼフ・カビラ(Joseph Kabila)大統領との会談後に会見するヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官(2009年8月11日撮影)。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【8月12日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は11日、コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部のゴマ(Goma)を日帰りで訪れ、街にあふれるホームレス、性暴力を受けた女性たちなど、戦争に引き裂かれた国の悲惨さを目の当たりにした。クリントン長官からは、この現状を打破するための「魔法のつえ」はないとの感想ももれた。 ルワンダとの国境に近いゴマは、今年1月にコンゴ軍がフツ人(Hutu)の民兵組織の掃討作戦を開始して以来、女性への性暴力が多発傾向にある。 クリントン長官は、性暴力の被害者が入院している病院を訪問し、2人から
コンゴ(旧ザイール)のキクウィト(Kikwit)の病院で、ストレッチャーで運ばれるエボラ出血熱の患者(1995年5月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【3月23日 AFP】西アフリカ・ギニア保健省は22日、同国南部で流行している非常に感染力の高い伝染病はエボラ出血熱だと確認されたと発表した。この病気によるこれまでの死者は、59人に上っている。 ギニア保健省によると、6週間前に初めて観察された下痢や嘔吐(おうと)、出血などの症状を伴うこの病気の正体をギニア国内で特定することはできなかったが、サンプルを分析していた仏リヨン(Lyon)の研究者らがエボラ出血熱だと確認したという。 同保健省で疾病予防を担当するサコバ・ケイタ(Sakoba Keita)医師は、「ゲケドゥ(Gueckedou)とマセンタ(Macenta)の両行政地区を含むギニア南部で2月9日から
資源、食糧問題、企業の成長戦略、いずれもグローバルの政治経済を語る上での最重要課題である。アフリカは、そうした21世紀の国際政治経済の縮図そのものである。 本書のアプローチは特徴的だ。アフリカを語るのにアフリカ自体から説き起こすのではなく、外から視線を注いでその輪郭を描いていく。読者は現在のグローバルイッシューである資源、食糧問題、国際開発といった多角的な切り口から、思いも寄らないアフリカの一面を知ることが出来る。新書でありながら、重厚で読み応えのある一冊だ。 現在のアフリカ情勢は中国の動向を抜きにしては語れず、中国を見ずしてアフリカの変貌は分からない。いまや中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、投資においても外交においても極めて大きな影響力を有する国になっている。 単位GDP当たりエネルギー消費量を比較すれば、2008年において中国はアメリカのおよそ3倍、日本の4倍以上のエネルギ
2013年6月に開催されたTICAD Vを契機に、アフリカの動向、 経済成長は引き続き高い注目を集めています。 本動画では、『経済大陸アフリカ』(中央公論新社、2013年)の著者である 平野研究員が、アフリカの開発問題に焦点を当て、現状と今後の課題について解説します。 ※動画と共に表示されるスライドは一部文字の判読しづらい箇所があります。 予め資料 (422KB)を別に表示するなどしてご覧ください。 (1倍速 約49分、1.5倍速 約35分) 資料をダウンロードする (422KB) 主な内容 開発途上国と貿易の関係 開発途上国の経済成長を歴史的にどう捉えるか 中国の進出 アフリカにおける中国のプレゼンスをどのように理解し、評価するか アフリカの農業 アフリカの開発状況をどう捉えるべきか 弱い国家と強い企業 アフリカのグローバリゼーション ODAの限界? 新時代の援助と経済協力のあり方
ダンビサ・モヨ(以下、モヨ):今、アフリカでは、非常に重要な構造的な変化が起きている。それを正しく理解するためには、私たちはアフリカに対して長年抱いてきた感情的な偏見を取り去ることが大切だ。 過去60年間、「事実」ではなく、「感情」がアフリカに関する話題を支配してきた。その結果、国際社会はアフリカの成長に乗り遅れた。英エコノミスト誌や英フィナンシャル・タイムズ紙で今、アフリカがホット・トピックになっているのは、アフリカの成長力が驚くべきものだからだ。欧米の人々は、アフリカの台頭に対する備えを怠ってきた。金融危機が起きて良かったことは、アフリカ大陸に対する見方をより良い方向に大きく変えるきっかけになったことだ。 アフリカで今、何が起きているのか。その全体像を示す前に、まず、経済成長は何によってもたらされるのか、基本に立ち返ってみよう。それは、資本、労働、そして、全要素生産性の3要素だ。最後の
アフリカの生息地の約80%から姿を消したライオン。居住地を広げる人間と共存する道はあるのだろうか。 文=デビッド・クアメン/写真=ブレント・スタートン 遠くから見るとほれぼれするライオンも、すぐ近くで暮らす人々にとっては恐ろしい厄介者。大自然のなかではサバンナに君臨する王者でも、牧畜や農業にとっては、なんとも好ましくない存在だ。 ライオンは、かつてはヨーロッパや中東にもいた。だが長い歳月の間にその生息域は狭くなり、現在では、ほぼアフリカ大陸にしか生息していない。 さらに、そのアフリカでの状況も悪化している。最近の調査によると、アフリカの生息地のおよそ80%からライオンは姿を消したという。現時点で何頭生き残っているのか、確かな数字はわかっていない。野生のライオンを数えるのはとても難しいのだ。それでも、この数十年で激減していると専門家たちは口をそろえる。 野生のライオンはなぜ激減したのか 生息
オリセットネットは、住友化学が独自技術により開発した長期残効型防虫蚊帳で、 WHO(世界保健機関)からも使用を推奨されています。
6月1日から3日まで、横浜市で「第5回アフリカ開発会議(TICAD5)が開かれ、アフリカへの関心が高まっている。 TICADで安倍晋三首相は「今後5年間で、官民合わせて最大3兆2000億円をアフリカ支援に投じる」と宣言した。高度成長を続け、世界経済の最後のフロンティアとされるアフリカ向けの投資・貿易で、日本は中国や欧州に大きく立ち遅れている。 巻き返しを図るのも結構。熱い視線を投げかけるのも結構だが、またしても、カントリーリスクが置き去りにされる懸念が強い。日本人のビジネス戦士が、再度どこかで亡くならない限り、カントリーリスクは死語となる。 「今、アフリカに必要なのは民間投資」。安倍首相は中国への対抗心をあらわにする。3兆2000億円の支援のうち、政府開発援助(ODA)は1兆4000億円。残りは日本貿易保険などを使った民間資金だ。 熱視線を冷ますようで申し訳ないが、中国は2012年に「向こ
袋に入った糞尿が舞う——。にわかに信じられない話だが、本当の話だ。ケニアの首都、ナイロビから車で数分のところに広がる東アフリカ最大規模のスラム、キベラ地区。上下水道システムがないため、トイレ事情は最悪だ。そんな状況を改善するために立ち上がったのが総合住宅設備メーカー、リクシルだ。長年、劣悪なまま放置されてきた東アフリカ地域の衛生状況という影の部分に、独自の商品を提供し光を当てようとしている。(取材・文/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 病気とレイプの温床 夜中のトイレは命がけ 「フライング・トイレット(flying toilet)」という言葉を聞いたことがあるだろうか。意味は直訳の通りの「飛ぶトイレ」だ。 ケニア、ナイロビ中心街から車で数分のところに広がる東アフリカ最大規模のスラム、キベラ地区では、だれもが知る一般的な“トイレ”である。 キベラ地区では上下水道などが整備されてい
アフリカの経済成長に必須なのは何でしょうか? 1番目に物流インフラ、2番目に主食たる穀物、である、と今回の取材では明らかにしてきました。 3番目は……電力です。 電力が安定供給されなければ、産業は誘致できませんし、国民の生活も豊かにできません。電力は近代文明にとって、水や空気と同じレベルで必須のライフラインを握る資源です。 では、アフリカの電力供給の実情は? 実はこんな体験をしました。 今回、モザンビークを取材したときのことです。 北部の中心都市ナンプラで、地元で国際協力活動を行うJICAのスタッフや青年海外協力隊の皆さんと、ディナーをとりました。街でも評判の中華料理店に私たち一行は向かったのですが、突然の豪雨に見舞われたとたん、街中が真っ暗になりました。 停電です。 レストランは大丈夫なのか? 心配する私を尻目に、現地生活に慣れたスタッフたちは、豪雨の中、駐車場に車を停めると、レストラン
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