GAHT（歴史の真実を求める世界連合会） 令和7年2月 この女子差別撤廃委員会への運営資金の拠出を停止する措置‐お金の停止は、賛同する。この措置は、後ろで女系天皇を実現する為に策動する日本のNGOとコラボする女子差別撤廃委員会への警鐘だ。委員会はそんなNGOの言いなりに日本政府に「勧告」を出す事が、自らの首を絞める事に気付くであろう。 外務省は令和7年1月29日に北村外務報道官が、「国連人権高等弁務官事務所に対してこれまで用途を特定して毎年拠出している任意拠出金というものがあり、その使途から女子差別撤廃委員会を除外すること。そして、二番目に、本年度に予定していた、同委員会の委員の訪日プログラムは、実施を見合わせること。」を記者会見の場で発表した。 この外務省の措置は、同委員会が昨年10月に日本政府に出した最終意見書(Concluding Observation)の中で、「他国へのお手本とし
