昨年のＪリート（不動産投資信託）市場を振り返ると、オフィス市況など不動産ファンダメンタルズは好調を維持したものの投資信託からの資金流出に伴う需給悪化を受けて、東証REIT指数（配当除き）は前年比▲10％下落しました。好業績を背景に20％上昇した国内株式と比較した場合、Jリート市場の低迷が際立つ１年となりました（図表１）。 ところで、昨年の新しい動きとして、Ｊリートによる自己投資口の取得（以下、自社株買い）を挙げることができます。自社株買いは2013年の投信法改正で既に解禁されていたものの、これまで活用の事例はありませんでした。しかし、６月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が初の自社株買いを発表し、その後は計４社が実施しています。 一般に、自社株買いは、(1)株主への利益還元拡充、(2)アナウンスメント効果や需給改善による株価上昇、(3)EPS(１株当たり利益)やROE(自己資本利
