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METIとnuclearに関するa1otのブックマーク (7)

  • 東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”:日経ビジネスオンライン

    東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日の原発導入を推進したのは、中曽根康弘(元首相)、正力松太郎(読売新聞社長、A級戦犯)、河野一郎(農林大臣、経済企画庁長官)らである。彼らは、日が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

    東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”:日経ビジネスオンライン
    a1ot
    a1ot 2015/07/30
    「イギリスが原発をやるのは、地震や津波がほとんどない、核保有国で日本のようなプルトニウム保有制限がない、等の理由」
  • 原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ

    小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。 そんな中、原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。福島原発事故後の日を舞台に、政治家、官僚、電力会社、経済団体など、原発再稼動に蠢く魑魅魍魎を描いた『原発ホワイトアウト』(若杉冽/講談社)だ。 この作品が注目されているのは、小説と銘打ちながらも、作者が匿名の“現役官僚”で、その内容は現実の原発事故後の“事実”に即しており、登場人物もモデルが特定できるなど、一種の暴露小説となっているからだ。そんなショッキングな話題性もあり、発売1カ月で6万5000部と売り上げを伸ばしているという。 霞が関では、官僚たちが作者は誰なのかと、犯人探しに躍起になっているといわれるが、それだけ霞が関にとって都合の悪い現実が書かれているということなのだろう。ではどこが現実とリンクするのか、モデルは誰なのか、それらを検証する形で書の“リアリテ

    原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
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    a1ot 2013/12/30
    「専門審査会とは別にワーキング・グループを置いちゃえばいいだろ。思想信条をよくチェックしてよ。目くらましで外国人とか女性学者とか入れちゃってよ」
  • 経産省元トップ望月晴文/日立へ晴れて天下り 取締役に | JC-NET(ジェイシーネット)

    原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官(62)が、自らが推進してきた原発行政の原子炉メーカー日立製作所の社外取締役に22日の株主総会で就任 する。望月氏は、原発新増設「計画」や原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基計画」をまとめた責任者として知られ、電力、原子炉メーカーと 一体となって原発の海外輸出を推進する「国際原子力開発」の設立にも力を発揮した。並みいる同期を蹴落とし出世街道を突き進んだド官僚。 原子力行政を推進した最新の第一人者。 望月晴文(1948年7月26日 - )は、日の経産省ド官僚。 現在は、内閣官房参与。過去に、経済産業事務次官、資源エネルギー庁長官、中小企業庁長官などを歴任。 神奈川県出身。栄光学園高校を経て、東大紛争による東大入試中止の年度にあたり、京都大学法学部に進み、卒後、通産省に入省している。 同期入省には、特許庁長官から内閣広報官となった小川

    a1ot
    a1ot 2013/11/01
    古賀茂明の首を枝野とともに掻ききった官僚トップ https://twitter.com/1ot/status/372740487037591552
  • 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ(第5回)‐配布資料(METI/経済産業省)

  • 渡辺修 (通産省官僚) - Wikipedia

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    a1ot 2013/10/25
    元通商産業事務次官
  • 福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)

    福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」(重大な異常事象)に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと

    福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
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    a1ot 2013/08/31
    『班目春樹原子力安全委員長(当時)は、国会で「国の安全基準は明らかな間違い」と認め、指針の作り直しを決めた。ということは、間違った安全基準を設けた過失責任は国にあるので、政府も賠償責任を負うのが当然』
  • 朝日新聞デジタル:「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー

    【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。  提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる。  A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

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