通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
衆議院選挙での与党大勝を受けて、静かに時を待っていた官僚達がいっせいに利権拡大に動き始めた。中でも注目すべきは経済産業省と防衛省だ。 '14年12月14日の投開票の翌15日、Jパワーが、建設中の青森県の大間原発について、原子力規制委員会への適合性審査の申請を行うことを事前発表し、16日に正式申請を行った。Jパワーと言えば、経産省の最優良天下り先の一つ。選挙前の申請を抑え、与党大勝を受けて即申請に動くように差配したのは経産省だ。 この申請には2つの意味がある。完成後最低40年、延長すれば60年は存続する。つまり、60年以上原発ゼロは実現しないという宣言なのだ。今後の新・増設の先駆けにもなる。さらに、大間は日本初のフルMOX燃料（使用済み核燃料を再処理して作るプルトニウムを含む混合燃料）の原発だから、この原発が完成すれば、再処理を止めるのは難しくなる。再処理は、死に体となった核燃料サイクル計画
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