Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 損失隠しで屋台骨が揺れた会社の立て直しを託されて丸4年。2012年に就任した笹宏行社長の下で策定された20年度までの中期経営計画が4月から走りだした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二） 「信頼を回復しつつあり、経営再建にめどを付けた」。3月30日、都内のホテルで開かれた中期経営計画発表の席上でオリンパスの笹宏行社長はそう宣言し、「第2次笹路線」ともいえる経営方針を説明した。 目を引くのは、主力の医療事業への一段の集中だ。2020年度の連結売上高目標1兆1000億円のうち、医療の売上比率は82％を占める。 損失隠しで有罪判決が確定した菊川剛元会長兼社長は在任中、カメラ、医療の2事業に次ぐ柱の事業を打ち
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年9月 2日 [reuters]外国公務員への贈賄と「明日は我が身」 東芝社員による内部告発が止まらない。英フィナンシャルタイムズ買収では「日本企業の御用新聞」と言われた日本経済新聞は少しは発奮したのか、東芝社員向けに情報提供を求め、東芝の内側をえぐる記事を積極的に書いている。ご同慶の至りである。 しかし世の中はマスメディアの一歩、二歩先を行くものだ。東芝ばかりに関わっていられない。 弊誌にも日々、東芝以外の大企業の社員から内部告発が届いており、日本人なら誰でも知っているような企業や、旧財閥系企業から様々な不正についての情報が寄せられているからだ。東芝の炎上を見て、「明日は我が身か」と冷汗三斗の経営者もいることだろう。 しかし、このコラムでは敢えて先を急がず、懸案事項をひとつずつ片付けて行こう。内部告発の元祖と言えばやはりオリンパスだ。実
7月1日、オリンパスの粉飾決算を行った3被告らの刑事裁判が行われ、実刑判決が下った。この問題を「現代ビジネス」と「FACTA」誌上で追及し、日本を代表する企業の暗部を明るみに出したジャーナリストの山口義正氏が、判決の意味を読み解くーー。 筆者の前に現れた横尾被告 筆者がオリンパスの会計内容に不審な点があるとして月刊誌「FACTA」に記事を書いたのは、女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝した前回大会の頃である。そして、オリンパスが損失隠しのために怪しげな零細企業を買収した取締役会資料を筆者が最初に公開したのは、この現代ビジネスのサイト上だった。 あれからちょうど4年。なでしこは再び決勝進出を決める一方、オリンパス事件の関係者には判決が言い渡された。 小雨模様の7月1日、オリンパスの損失隠しを外部から手助けしていた横尾宣政被告と羽田拓被告、小野裕史被告の3人に東京地裁で判決が言
オリンパス（7733）が8日発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が87億円の赤字（前の期は136億円の黒字）だった。450億円の黒字予想から一転、12年3月期以来3期ぶりの最終赤字に転落した。米国の医療事業関連活動を巡り、同国の司法省の調査を受けており、損失引当金として約539億円を特別損失として計上したことが響いた。ただこれまでの無配期間中に一
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動 またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。 例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。 米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年4月25日 [reuters]オリンパスに米FDAが査察に入った このコラムが配信される頃には、ことの核心をえぐるメスが深々と突き刺さっているはずだ。日本ではFACTAを除いては不思議なくらいにほとんど報じられない、米国での超耐性菌の感染拡大問題である。 感染拡大のもとになったとされる十二指腸内視鏡の製造元であるオリンパスに今、まさに調査のメスが入っている模様で、責任の所在を探る新たな段階に入ったと言える。それも太平洋の彼方から調査の手が伸びてきたのだ。 「石川事業所の3号棟2階は、来週いっぱいFDAの査察団が専有するから気をつけるように」－－。 先週末、社内の関係者に対して、こんな連絡が行きわたった。石川事業所とは東京・八王子市にあるオリンパスの開発拠点で、3号棟2階にあるのは内視鏡開発の中枢だ。 そしてFDAとは、米国で食品や医薬品
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月30日 [reuters]オリンパス、後ろから飛んでくる弾 オリンパスの主力製品といえば、胃カメラなどの内視鏡である。世界的なシェアも高いだけに、一たびトラブルが起きると、全世界を巻き込む大事となる。 同社製の十二指腸内視鏡が原因となり、米国の病院で抗生物質がまったく効かない「スーパー耐性菌」に感染した患者が続出しているという記事を、月刊FACTA4月号（3月20日発売）で掲載した。すでに患者がオリンパスを相手取って訴訟を起こしており、集団訴訟が起きる公算が高まっているという内容だった。 さて、4年前に巨額粉飾を暴いて以来、FACTAはオリンパスの「要注意メディア」となっている。いまだに広報・IR部長にあのときの懐かしいお名前が載っているのは、対FACTA防衛戦隊長だからか。全国紙など大手メディアに事実上の報道管制を敷いて、二度と内
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年10月28日 [reuters]ソニーが売りたい？ オリンパス株 ソニーが保有するオリンパス株の売却先を探している――そんな噂が立ち始めた。これをあながちガセネタとも言い切れないのは、株式市場だけでなく、当事者の社内でも同様の噂が浮上しているからだ。資本提携の契約上、株式売却は双方の合意が必要なためだろう。今後は売却先を巡って様々な思惑が交錯するに違いない。 FACTAがスクープした粉飾事件で株価が急落、上場廃止の瀬戸際まで追い詰められ、資本提携相手を模索した2012年には、ソニーのほか、パナソニックや富士フイルムホールディングス、テルモなどが候補として挙がった。これらの中には銀行から「必要資金を用立てるから」と出資を促された候補企業もあったほどだったが、当時と今とでは状況が異なる。オリンパス株が当時よりも3倍近くに跳ね上がっているから
科学製品 ライフサイエンス製品、産業製品はオリンパス（株）が所有・管理する製品ではなくなりました。これらは（株）エビデントに移管され、販売されております。 EVIDENT グループ企業情報サイト 映像製品 カメラ、ICレコーダー、双眼鏡は、オリンパス（株）が所有・管理する製品ではなくなりました。2021年1月以降、OMデジタルソリューションズ（株）に移管され、販売されております。 OMデジタルソリューションズ ウェブサイト 企業情報 経営理念や会社案内、拠点などオリンパスの企業情報を掲載しています。 投資家情報 株価情報や決算関連資料など、投資家向けの情報を掲載しています。 サステナビリティ オリンパスグループのESG情報を集約しています。 技術・デザイン オリンパスの技術に関するニュースや技術戦略、コア技術、製品技術、製品の歴史などをご覧いただけます。 採用 オリンパスの採用に関する情報
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年8月26日 [reuters]「オリンパス」の風化と嫌な空気 FACTAがオリンパス事件を最初に報じて2年余りが経ち、早くも事件が風化し始めているようだ。事件から引き出されたはずの教訓が、まるで生かされていない事例がぽつぽつと表れているのだ。 ある大手商社はオリンパス事件の発覚直前に社外取締役制度を採り入れ、コーポレート・ガバナンスに一家言を持つ人物を招いた。ところがせっかく招いた人物がガバナンスについて積極的に発言したことがよほど気に入らなかったらしく、社外取締役を解任したくなった。おおっぴらに解任すれば目立つため、社外取締役の任期をわずか2年と定め、任期が到来したこの4月にクビを切った。 ガバナンス問題の専門家からは「月に1～2回の出社に限られる社外取締役が社内の事情を把握するには時間がかかるのに、任期が2年とは短すぎる」との声が上
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。 懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。 ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を
今月に入ってからの3件の増資案件をざっと振り返ります。 まずは7/3発表の「電通」。 発行済み株数278,184千株に対し、新規公募11,000千株（ＯＡ分3,000千株含む）、売出し29,000千株。 予定調達資金は1200億円余りと大きいのですが、売出し株比率が高いため、希薄化率は約4％と低くなっています。 株価は7/3の終値3475円に対し、翌日が9％安の3155円。 これは希薄化率からすると少し過剰反応だったようで、今日17日は3265円まで戻っています。 電通は３月末に約4090億円を投じて英広告大手イージスを完全子会社化しましたが、買収費用のうち2000億円を短期借入金でまかなっており、今回の調達資金で一部を返済する予定とのことです。 なお、電通のＢ/Ｓ合計2兆2000億円の内、イージス関連の「のれん代」だけで5200億円（元々イージスが持っていた「のれん代」を含む）と巨額にな
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月31日 [leaks]オリンパスの鑑、百武鉄雄秘書室長を褒め讃える ことし1年、オリンパスとは水面下でさんざん攻防戦をしましたが、最後にサラリーマンの鑑というべき忠犬に讃歌を捧げたい。百武鉄雄氏、オリンパスのグループ経営統括室経営企画本部秘書室長のことです。 本誌は11月25日付で彼が署名し、オリンパスの社印まで捺してある文書を入手しました。そこに元社長兼会長の菊川剛氏への涙ぐましいまでの忠勤ぶりが現れています。まさに菊川氏を「最高領導者として高く仰ぎ奉じる」日本のポチの模範です。 百武氏署名のこの文書、「定期建物賃貸契約書」とあって、今は東京地検特捜部の聴取を受ける身の菊川氏の隠れ家を会社が提供しているとの内容です。 賃借人 オリンパス株式会社 入居者 菊川剛 物件名 オークウッドアパートメンツ白金 物件住所 〒1
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 粉飾決算事件からの立ち直りを目指すオリンパス。屋台骨の医療事業は好調な一方で、課題は3年連続で赤字を垂れ流すデジタルカメラ中心の映像事業だ。どこに問題があるのか。 「このカメラはどう使うの？」 1月31日、横浜市のパシフィコ横浜。アジア最大級のカメラ見本市「ＣＰ＋」の初日の会場で、オリンパスの笹宏行社長は一般客に交じってライバルメーカーのブースを回っていた。 他社のデジタルカメラを自ら手に取り、シャッターを切る。説明員の話に耳を傾けながら、使い心地を試す目付きは真剣そのもの。主要メーカーのブースを一通り回った後は、日本カメラ博物館が並べた歴代の名機を食い入るように見つめ、会場を後にした。 「笹社長がカメラの展示
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