大手メディアが一斉に東京都民銀行（以下、都民銀行）と八千代銀行の経営統合を報じた。 しかし、この両者の経営統合話は1カ月以上前から金融関係者の間では話題となっており、一部情報誌が報じていた。 都民銀行は東京を地盤とする地方銀行だが、金融激戦区の東京にあって長い間苦戦を強いられている。かつては、日本興業銀行系の地銀として同行と友好な関係を築いていたが、同行が富士銀行、第一勧業銀行と経営統合し、みずほグループとなると、その関係は希薄になった。同じ関東に経営地盤を置く地銀中位行の千葉興業銀行、武蔵野銀行などと幾度となく経営統合の思惑が浮上した。 一方の八千代銀行は東京を地盤とする第二地銀。信組として設立され、信金を経て、1991年4月に普通銀行に転換し、八千代銀行となった。 都民銀行の経営状態は、「かなり厳しい状況にある。退職引当準備金があと2〜3年で底をつく」（地銀関係者）といわれており、信金
三井住友トラスト・ホールディングスは８日、同社の筆頭株主である整理回収機構が保有する全株式を買い取り、国から資本注入を受けている公的資金２千億円を全額返済すると発表した。 １１日午前の東証の時間外取引で、１株当たり４２７円（８日終値）で自社株買いを行う。整理回収機構以外の株主分も含め、普通株式５億３０００万株を約２２６３億円で買い付ける見込み。 取得した株は市場で売却や消却を行い、公的資金２００３億円５千万円の全額返済に充てる方針だ。 同社は平成２３年４月、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合して発足。最近の株高で、株価が整理回収機構の保有簿価４００円を上回ったため、全額返済が可能になった。
三井住友信託銀行調査部が月次で発行するレポートです。グローバルな視点での内外経済見通し、産業や家計、金融の最新動向など、独自の視点で分析した情報を提供しています。 詳しくはこちら
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