1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東芝は13日に臨時取締役会を開き、25日に開催する定時株主総会に諮る取締役選任案や、その後に開催する取締役会で正式に決める執行役選任案の変更を決定し、計４人が退任すると発表した。弁護士が10日に公表した調査報告書を受け、社外取締役や株主が、取締役会や経営陣の刷新を求めていた。 発表によると、取締役候補から外れ退任するのは監査委員長を務める太田順司氏のほか山内卓氏。両氏はいずれも社外取締役。そのほか、執行役に選任予定だった豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任する。 豊原、加茂両氏の代わりに、新たに福山寛執行役員上席常務と谷尚史執行役員を執行役に選任予定とした。 調査報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止めるとのコメントも発表。外部の第三者の参画も得た上で徹底して真相を究明
東芝の第２位株主であるシンガポールの資産運用会社、３Ｄインベストメント・パートナーズが、東芝の永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を求めたことが明らかになった。ロイター通信が３Ｄインベストメントが４人に送った手紙を閲覧したとして報じた。 ３Ｄは、10日に昨年７月の定時株主総会の運営に関する外部弁護士の調査報告書が公表されたことを受け、永山議長のほか、監査委員会の太田順司委員長、小林伸行委員、山内卓委員の４人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断したという。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝の2017年3月期決算に対し、ＰｗＣあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明したことが、依然として波紋を広げている。 東芝は、8月10日の決算で「不適正意見」を辛うじて回避し、目先の東京証券取引所の上場を維持することができた。しかし、17年3月期に計上した米原子力発電事業の巨額損失を「16年3月期に計上すべきだった」と主張するＰｗＣあらたと、「その必要はなかった」とする東芝との見解の対立は全く解消されていない。 さらにＰｗＣあらたは、東芝の17年4～6月期決算に対しても「限定付き」として適正意見を出していない。比較対象となる前期決算を認めていないことが理由だが、このままでは、東芝が今後公表する7～9月期以降の四
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経営再建中の東芝は6月28日、千葉市の幕張メッセで株主総会を開いた。綱川智社長は2017年3月期決算が報告できない異例の事態となったことを謝罪したが、株主からは厳しい意見があがった。 東芝を含め3月期決算の企業は、通常この時期に開く定時株主総会で昨年度の決算を報告する。ところが東芝は、アメリカの原発子会社の巨額損失を巡り監査法人「PwCあらた」と対立。同法人の承認を得られず、まだ決算を発表できていない。
東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが！ 銀行団に見捨てられて、 ジ・エンド 昨年末に発覚した巨額損失で追い詰められた東芝。経営陣が資金繰りに奔走する様子が日々報じられている。だが、パンドラの箱はまだ開いたばかり。これから待ち受ける現実は、あまりに厳しい――。 東芝株を売り払え 原発事業を手がける米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社（WH）をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている東芝が、いよいよ追い詰められている。 これまで東芝の資金繰りを支えてきた銀行団が、「最悪の事態」に備えて、水面下で準備を始めていたのだ。 「東芝の主力行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」 こう語るのは、大手外資系証券のアナリストだ。 「要注意先という
東芝は2015年1月29日、IFRS（国際会計基準）を任意適用すると発表した。2017年3月期（2016年4月～2017年3月）の期末決算から、従来の米国会計基準に代えて、IFRSに基づいた連結財務諸表や有価証券報告書を作成する。東芝は2012年10月に、IFRSに移行するためのプロジェクトの一環として会計システムを刷新。子会社に新たな会計システムを展開することで、IFRSの任意適用の準備を進めていた。 東芝はIFRSの任意適用を決めた理由について、「グローバルで統一されたルールに基づいた運営と情報の一元化を図り、財務ガバナンスの強化に努めている。IFRSの採用はこうした活動を加速するため」と説明。2017年3月期の第1～第3四半期の連結決算短信や四半期報告書は、米国会計基準で作成する。 東芝は国内で60社目のIFRS任意適用企業。同日に任意適用を発表した日立化成と合わせて、IFRSの任意
「この木なんの木気になる木～♪」 日立製作所が1973年から40年以上にわたって放映してきているテレビCM（現在はTBS系で毎週土曜21時台に放送の「日立世界ふしぎ発見」枠で放送）。ハワイのオアフ島にある「モアナルア・ガーデンパーク」にある樹齢約130年のモンキーポッドを背景に、日立製作所のグループ企業がエンドロール形式でどんどん紹介されていく。「日立はずいぶんと子会社の多い企業グループだなあ」という印象を持っている人は多いだろう。 企業の規模を示す一つの目安として連結子会社数が挙げられる。親会社が経営の実質的な支配権を持つ連結子会社は、連結決算上でも収益が反映される。連結子会社を多く抱えている企業は収益規模が大きく、事業領域が広いケースが多い。 では、実際に連結子会社が多いのはどんな会社か。東洋経済オンラインは上場企業の直近の有価証券報告書（2014年6月期～2015年5月期）を基に、連
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と
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