日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
コンゴ東部のゴマ（Goma）で、ジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領との会談後に会見するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年8月11日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【8月12日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は11日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部のゴマ（Goma）を日帰りで訪れ、街にあふれるホームレス、性暴力を受けた女性たちなど、戦争に引き裂かれた国の悲惨さを目の当たりにした。クリントン長官からは、この現状を打破するための「魔法のつえ」はないとの感想ももれた。 ルワンダとの国境に近いゴマは、今年1月にコンゴ軍がフツ人（Hutu）の民兵組織の掃討作戦を開始して以来、女性への性暴力が多発傾向にある。 クリントン長官は、性暴力の被害者が入院している病院を訪問し、2人から
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