２月１８日、日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。写真は都内の日本郵政本社（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １８日 ロイター］ - 日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。 しかし、企業が手元資金を国内の賃金や設備ではなく、海外に投資してしまえばアベノミクスが目指す日本経済の「好循環」は期待しにくくなる。国内回帰の動きを加速させるために必要なのは、さらなる円安か成長戦略か、専門家の見方も分かれる。
