【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアのナスティオン経済調整相は23日、谷崎泰明・駐インドネシア大使との会談で、日本と中国が受注を争った高速鉄道計画について、計画そのものを見直すとした方針を撤回し、計画続行を伝えた。 課題とされた資金面で中国から新たな融資を引き出し、中国案の採用に見通しがついたためとみられる。 ナスティオン氏は会談後、記者団に「ジョコ大統領の指示で計画続行を伝えた」と述べた。建設にあたり、国庫支出や政府保証はしない考えを強調し、こうした条件を含む日本案の採用は難しいことを示唆した。 中国案を支持するインドネシアの国営企業相は先週訪中し、インドネシアの国営銀行が中国開発銀行から30億ドル(約3兆6000億円)のインフラ(社会基盤)融資を受けることで合意した。この一部を民間資金として高速鉄道計画に充てれば、国庫支出や政府保証の必要がなくなるため、中国案採用が有力視されている。
「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」(インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者) 今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ~バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。 この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。 にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。 そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。 ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際
日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、2日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、3日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、3日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、30%から40%安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。
台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。 また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。 台湾の交通環境を一変させたが…… この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線
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