エストニアはヨーロッパの最小国だが、同国の人口は劇的に増加しようとしている。ただし、これはオンライン上の話である。 この国では、世界ではじめて「イー・レジデンシー（電子居住）」をできるようになった。選挙での投票や居住IDカードの取得はできないが、どこからでもエストニアの全ての電子サービスにアクセスできるようになる。これには銀行口座の開設や企業経営も含まれる。 エストニア経済通信省の通信・国家情報システム事務次長、ターヴィ・コトカ氏は次のように語る。「エストニアはデジタル技術が非常に進んでいます。そこで自国をデジタルな方法で開放してはどうかと考えました。それは、住みたいかどうかに関係なく、エストニア経済の一員になることができる方法です」。 フランス人アントレプレナーのジェローム・ベイグベダー氏は間違いなく賛成派だ。同氏はフィンランドとフランスに住んだことがあり、 他の中小企業投資家を誘致でき
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外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
スイスほど企業を温かくもてなす国はあまりない。安定した法律や有利な税制が非常に魅力的なため、欧州の人口の1％強しか占めないスイスは、欧州大陸の4大企業のうち3つの企業の本拠地になっている。 さらに、コモディティー（商品）取引大手のグレンコアや消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など数々の大企業、また多くのヘッジファンドがスイスを欧州拠点としている。 そのうえ、柔軟な労働法と教育水準の高い人口を擁することを考えると、経済競争力の世界ランキングでスイスが大抵首位近くに位置するのは驚くには当たらない。 国民投票で相次ぎ企業に厳しい規則 それだけに、実業界のリーダーたちを戸惑わせるようなスイスの最近の決定はなおさら衝撃的だった。最も劇的だったのは、2月9日の出来事だ。スイス企業に深刻な打撃を与える可能性があるとの警告にもかかわらず、スイスはぎりぎりの過半数で欧州連合（EU）から
［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたついているようでは、近い将来、本格的な移民の受け入れは見込めない。 安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、３人の閣僚がこの問題を協議した。専門家は、外国人家政婦の規制緩和が進めば日本人女性が職場に復帰しやす
海を越え、国境を越えて――。海外に向かう移民や出稼ぎ労働という言葉から、読者は何を思い起こすだろうか。 現在、世界的に国境を越える労働者の移動が活発化しており、医療・介護分野もこれと無縁ではない。米国や欧州、中東地域は海外から多数の医療・介護労働者を受け入れてきた一方、フィリピンのように世界へ医療・介護労働者を送り出す国もある。 外国人労働者が出稼ぎ先で看護や介護の仕事に就き、その地の医療・介護を支える構図が指摘できる。そんな中、人材の新たな送り出し国になる可能性を持つのが、ベトナムだ。同国は今、日本やドイツへの医療・介護労働者の送り出しに踏み出している。 インドネシア、フィリピンに続きベトナムから専門人材を受け入れる日本 現在、ベトナムをめぐり大きく注目されているのが、日本との経済連携協定（EPA）に基づく日本への看護師・介護福祉士候補者の送り出しだ。2014年にはベトナムから最初の候補
消費税率引き上げは第一歩 ことわざに「いつまでもあると思うな親と金」とあるが、同じことが日本政府の信用についても言える。「日本の国債は、国内の銀行や生保などの金融機関や日銀がその大部分を保有しているので価格の急落はありえない」といった議論が時折聞かれるが、このような議論には何の根拠もない。日本の国民や金融機関であっても、日本政府の信用に不安を感じて国債を売って外貨や不動産、貴金属などに資金を逃避させることは可能であり、実際に起こりうることだ。 国際通貨基金（IMF）が10月に発表した世界経済見通しによれば、日本政府の債務残高は2012年末でGDP比238％に達し、財政破綻したギリシャの157％を大幅に上回っている。政府が保有する金融資産を負債と相殺した政府純債務残高でも日本は133％となっており、ギリシャの155％と肩を並べつつある。こうした中で安倍政権が決断した消費税率の引き上げは、日本
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上下2段組みで650ページを超える分厚い本だ（訳者も4名で分担している）。しかし、どうして読まずに済ませることができようか。これは、9.11、米軍のアフガニスタン侵攻、イラク戦争、北朝鮮の核問題、リーマン・ショックと21世紀初頭の激動の日々を、ジョージ・W・ブッシュ政権の「頭脳」として大統領を支え続けたコンディ（コンドリーザ・ライスの愛称）の回顧録なのだから。 アメリカの大統領補佐官や国務長官の超人的な仕事振りに、まず度肝を抜かれる。著者は、最初の4年間は、国家安全保障担当大統領補佐官として、次の4年間は閣僚トップの国務長官としてブッシュ大統領に仕えた。このような凄まじい激務を8年も続けて、よく体が持ったものだと感嘆を禁じ得ない。本書がとりわけ興味をそそるのは、パウエル国務長官、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官等、登場人物がよく知っている人々（もちろん、メディアを通してだが）ばか
米ニューヨーク（New York）で行われた映画『Madonna: The MDNA Tour』の上映会に出席した歌手のマドンナ（Madonna、2013年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Dimitrios Kambouris 【10月5日 AFP】（一部更新）米人気歌手のマドンナ（Madonna）が、ナイフを突きつけられ、レイプされた過去を明らかにした。4日に発売されたファッション誌ハーパーズ バザー（Harper's Bazaar）に掲載された記事によると、生まれ育った米中西部からニューヨーク（New York）に出てきたばかりのころの出来事だという。 記事でマドンナは、「ニューヨークは、すべてが思ったとおりの場所というわけではなかったわ。両手を広げて私を受け入れてくれる街ではなかった。家賃を払うために美術教室でヌードモデルをしていたの。裸の私をじっ
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
毎年50万人ずつ労働力が減る 国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。 団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。 GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守
絶好調な経済を誇るシンガポール。６月末の失業率はわずか２.１％で、１人当たり所得は主要国の中で最高レベル、ＧＤＰは世界で39位だった。しかし実際は、かなりの国民が不満や憤りを感じているようだ。 与党・人民行動党（ＰＡＰ）は65年の建国以来、長期政権を維持している。２年前の総選挙でも勝利したが、得票率は過去最低を記録した。「ＰＡＰは、まるで会社みたいにシンガポールを動かしている。いろんな国から外国人を連れてきて、私たちの仕事をやらせようとしている」と、タクシー運転手は不満を口にする。 運転手の懸念は見当違いなように見えて、今のシンガポールの状況と合致している。政府の発表によると、11年に創出された雇用12万２６００人のうち、８万４８００人は外国人専門職だった。シンガポールには１４６万人の外国人がおり、人口の25％以上を占める。 近いうちにＰＡＰが政権を失う、と本気で考えている専門家はいない。
2013年09月09日18:48 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 移民政策 ：筑波大学 赤石純一氏の講演を聴いて 移民政策に関する筑波大学赤石純一准教授の講演から １：人口減少を相殺する規模（年間５０万人）の移民を受け入れることは、事実上不可能だ。 過去５０年間で増加した人口が、将来５０年間で減少する。３３％の減少になる。全員を移民で補充すれば、３人に１人は移民になる。 むしろ問題は人口構成の高齢化５０年前は高齢者は、６％弱５０年後は、約４０％ ２：移民女性は日本人同様に少子化であり、移民も急速に高齢化する。 移民女性も１．３人しか子供を生まない。 少子化は日本人ではなく、日本の国内制度＆環境の問題 ３：カナダ、オーストラリアは移民で成功している国だが、彼らは買い手市場の立場にある。 両国に移民を希望する外国人は列をなしている。その中から両国に資する条件に合致した外国人を選ぶ立場
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本が人口減少予測から均衡実質金利がマイナスまで低下し、流動性の罠にはまっていると言っていた*1事は完全にスルーしているブログが「Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経」の最後で、2005年から2010年で人口減少国17カ国のうちデフレなのは日本だけだと主張している。国連のレポートの図表にリンクが貼ってあったので、他の国名を確認してみよう。 ガイアナ、バージン諸島、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トケラウ諸島、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ国、サンピエール島・ミクロン島、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、グルジア、セント・ヘレナ島、ニウエ。該当ブログでは、この23カ国のうち経済統計のある17カ国をプロットして、人口減少とインフレ率に関係が無いと主張している。 ドイツを抜かせば、
インタビュー/飯塚真紀子 世界にその名を轟かすアメリカを代表する75歳の文明論者が、本誌のロング・インタビューに答えて、これからの日本のあり方を語り尽くした。「知の巨人」の目に映った日本の姿とは? これをやれば経済は再生する —アベノミクスで日本経済は復活すると思いますか? ダイアモンド 日本経済の復活はこれからですが、少なくとも安倍首相が、日本経済の復活を看板政策に掲げているのは、正しい選択です。願わくば、今年や来年の利益ばかり見るのでなく、少なくとも10年先の日本経済を見越した、長期的視野に立った政策を取ってほしいです。 —日本経済の復活のために提言したいことはありますか? ダイアモンド 結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。 欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策をとって海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対
中国の給料水準上昇によって、東南沿海部の輸出商がミャンマーやベトナムなどの不法移民を大量雇用している。８月１０日、騰訊財経が伝えた。 【その他の写真】 新華社の報道によると、国境警察が７月２９日、珠江デルタに向かう自動車で５９人のベトナム籍不法移民を発見した。２０１０−２０１２年には、数千数万のベトナム、ミャンマーの工人が深センで違法労働に従事していた。 中国は世界最大の人口を誇るが、収入の向上や労働人口の縮小で、労働力確保の課題に直面している。 ベトナムなど隣国との給与差が拡大するにつれて、問題はさらに深刻化している。 不法移民を雇っても医療保険などを負担しなくていいので、工場はこれら移民を雇用したがる。ベトナムの労工部のサイトによると、同国の最低賃金は６月で５５米ドルだった。 （編集翻訳 浦上早苗）
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DOL特別レポートSPECIAL ハウスメーカー最大手、積水ハウスの誕生は1960年にさかのぼる。鉄骨プレハブ住宅のベンチャー企業は、半世紀を経て累積建築戸数200万戸という偉業を成し遂げた。創立50周年に当たり阿部俊則社長が第一に挙げたのが、顧客への感謝とグループ連携強化による顧客満足の徹底だ。 バックナンバー一覧 歴史的な移民の国 オーストラリアに住む 大学を卒業してから香港に10年、北京に3年、そして現在はシドニーで2年目。私の海外生活は、学生時代を含めるとトータル16年以上になります。職業は、日本での6年間を含めると約20年間、一貫して経済・社会の分野での報道に携わっています。 海外で働き、暮らしていると、日本が実によく見えます。今まで知らなかった日本の素晴らしさ、あるいは硬直具合などが、外からの目線で非常にクリアに見えてくるのです。時には誇らしくもあり、時にはもどかしくもあり、日
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