Source: Mercer CFA Institute Global Pension Index Note: Index ranks each country in an A-E grading system. (A is best) オランダは現在、年金制度を集団型から個人型へと改革中だが、強固な資産基盤と健全な規制に支えられ、改革後も良好な給付を提供するとリポートは説明している。 しかし、ほとんどの国の年金制度は人口高齢化、政府債務の増加、高インフレによってストレスにさらされており、またギグエコノミー労働者の取り込みなどの課題にも直面している。 マーサーのシニアパートナーでリポートの主執筆者、デービッド・ノックス氏はインタビューで「もはや社会保障や公的年金だけに頼ることはできない」と述べた。 アルゼンチンは調査対象47カ国中最下位、米国は22位だった。オーストラリアは５位、英国は10
厚生労働省は二十八日、納め続けた公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算し、公表した。厚生年金では、今年七十歳（一九四五年生まれ）の人は負担した保険料の五・二倍の給付を受け取れる見込みで、二〇〇九年の前回試算の四・七倍を上回った。三十歳（八五年生まれ）以下は前回と同じ二・三倍で、世代間格差が拡大した形。 少子高齢化に伴い給付を抑制する「マクロ経済スライド」の実施の遅れが影響した。厚労省は一二年度の給付抑制開始を想定していたが、物価や賃金のデフレ傾向が続いて抑制実施が一五年度にずれ込んだことから、高齢世代の受給総額が増えた。
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世代間格差が大きく、「若者が老人に搾取されている」と言われる日本だが、実は先進国間で比較をすると高齢者の貧困率が高く、「優雅な老後」とはほど遠い。なぜこのような事態になっているのか、藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 34ヵ国中8番目！ 実は高い日本の高齢者貧困率 ――現在の日本の高齢者たちは、「優雅に暮らしている」と思われ、年金の世代間格差の議論では「老人が若者から搾取をしている構図」だと言われます。一方で最近、“下流老人”という言葉が流行っており、高齢者の貧困問題がクローズアップされています。日本の高齢者の実態をどう見ておられますか？ OECD34ヵ国を調査した
内閣官房参与 浜田宏一氏がメディアを通じて「日本がギリシャのように破綻しない理由」という説を流布しているが、この情報発信の意図には疑問がある。 http://blogos.com/article/127590/ 以下、氏が取り上げ、そして典型的にも良く言われている「破綻しない理由」に対して、その詭弁を指摘したい。 ①「日本政府は、15年3月末でまだ574兆円に達する金融資産を保有している。」 →売却可能ではない。道路／港／森林等には売り先が無い。米国債は売りづらい。 →将来の年金800兆円ともいわれる負債が計上されていない。もしこの負債と資産を相殺したら債務超過が確定する。仮に年金債務が無いというなら払う気がないという話になるので、年金の破綻を意味する。 ②「日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。」 →民間の分は債務返済の原資ではない。政府が手を付け
ギリシャでは、チプラス首相が来月、国民投票を実施する意向を表明したことを受けて、市民の間で先行きへの不安が広がり、各地で預金を引き出そうとＡＴＭに長い列を作っています。 これを受けて、首都アテネ市内では、預金が封鎖されたりユーロが使えなくなったりするなどの事態を恐れる市民が、預金を引き出そうと、各地の銀行のＡＴＭに長い列を作っています。 衣料品店に勤める女性は「最善の方法とは思いませんが、心配になって預金を引き出しに来ました。たんすの引き出しやキッチンの戸棚、花瓶の中まで、考えられるところに隠しますが、どれも安全とは言い切れませんね」と不安そうに話していました。また、年金で生活する男性は「とても心配です。かつての通貨に戻ってしまったら最悪です」と話し、ユーロ圏の財務相会議で双方が歩み寄ることに期待を寄せていました。 ギリシャのメディアによりますと、ギリシャ国内の銀行からは、先週１５日からの
年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、4月から適用される。本来であれば昨年の賃金上昇分2.3％が支給額に上乗せされるべきだが、スライド調整率0.9％分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分（0.5％）も削られる。よって、年金支給額の伸びは0.9％となり、物価上昇率を考えれば手取りは目減り（実質的引き下げ）することになる。多くのマスメディアでは昨年から「高齢者いじめ」のようにたびたび報じられてきたが、果たしてそれほど単純な問題なのだろうか。 まず、マクロ経済スライドとはそもそも何か。衆議院議員・河野太郎氏のブログにある説明がわかりやすいので、以下に引用させてもらう。 「あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。そして自治会のメンバーを全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
月曜日掲載の連載「走りながら考える」の取材後、余談の形で伺った水野和敏さんのお話が、極めて前向きで面白かったので、こちらで取り上げます。本コラム「キーパーソンに聞く」は、日経ビジネスの編集部員が気になるポイントをキーパーソンとタイマンで根掘り葉掘り聞く連載ですが、そういう経緯で、今回はフェルディナント・ヤマグチ氏との共同インタビューの形になりました。異論・反論が生まれるくらいのお話が聞けてこその「キーパーソンに聞く」。お楽しみいただければ幸いです。 （山中） 水野 和敏（みずの・かずとし） 1952年1月長野県生まれ。1972年国立長野工業高等専門学校卒業後、日産自動車入社。シャシー設計部配属。サニー、シルビア等を開発。1976年 4月から名古屋市日産サニー愛知に販売出向。日産復帰後、高級車向けターボエンジンなどの開発、ブルーバード、サニーFF化の新規プラットフォーム計画と開発、さらにP1
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
2014年10月02日12:50 カテゴリ投資の知恵袋[edit] 資産運用はライフワーク （３）三本の脚で立つ 公的年金は老後の生活資金の30％〜４０％を賄ってくれるにすぎないと、春山は考えています。 残りの生活費のすべてを資産運用で築いた資産で賄えれば幸福でしょう。 また中には、親の遺産が潤沢な人もいるでしょう。そのような幸運な人を除けば、公的年金で賄えない部分を資産運用だけでは充足させられない人が多いと思います。 引退後は、資産の取り崩しとの戦いです。可能な限り、資産の取り崩しを少なくすることが、心の余裕にもなります。 そのためには、完全リタイヤではなく、少額でも良いので労働収入を確保する（セミ・リタイヤ）ことが大切です。 労働収入の確保は、資産の取り崩しを低減するだけではなく、経済的な社会と接する時間を確保するという重要な意義があります。 引退後に資産運用が完全に停止するわけではあ
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。4月から順次実施する。強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが
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