［東京 １５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。 最大の問題は、国内旅行消費額の約９割を占める日本人向け市場の低迷傾向と旅行・観光産業の「稼ぐ力」の弱さであり、解決策としては、インバウンド（訪日外国人）観光政策にプラスして、国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度、生産性・収益性などに関し新たな政策評価指標を設定すること、そして何よりも潜在需要の掘り起こしにつながる「休日の地域別分散化」を進めることだと強調する。
