病気、介護、お金、片付け、空き家、お墓……。「実家」のさまざまな問題を解決するにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2017年9月4日号）の特集から処方箋を紹介する。第9回は「空き家リスク」について――。 売る、貸す、維持、ベストな選択肢は？ 空き家問題は、一人暮らしの高齢者が、入院・死亡・施設に入ったときからはじまります。子供は家も仕事も持っているから、実家には戻ってこない。そこで空き家が発生するのです。放置すると特に深刻なのが、マンションより一軒家の場合。 戸建ての実家が空き家になったときの選択肢は3つ。「売る」「貸す」「維持する」です。ただし、貸すことはおすすめしません。多くの空き家は、近隣の賃貸アパート相場よりも安い金額で貸し出されます。そのため、収益が少ない。さらに、貸し出すと借地借家法が適用になるため、持ち主に修繕義務が発生します。築40～50年の家は、雨漏りや配管のつまり
■要旨 国勢調査によると、日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。人口の減少にあわせて空き家問題が深刻化しつつあり、2014年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、空き家対策が本格化しはじめた。本稿では詳細な空き家の状況を全国的に把握できる唯一の統計である「住宅・土地統計調査」を用いて、全国および主要都市の空き家数と空き家率の現況を統計数値から概観する。 ■目次 1――はじめに 2――全国の空き家数・空き家率 1｜増加が続く空き家数 2｜借家の空き家率は横ばいで推移 3｜一戸建ての空き家率が上昇 4｜持家系一戸建ての空き家率が上昇 3――都道府県別・主要要都市別の空き家数・空き家率 1｜地方圏で一戸建ての空き家数が増加 （都道府県別） 2｜主要都市
管理されていない空き家が増加していることが、社会問題となっている。国土交通省では、その実態を把握するための調査を行い、その集計結果を公表した。どうやら空き家の実態には、「相続」や「昭和55年以前」、「腐朽・破損」がキーワードになっているようだ。調査結果を詳しく見ていこう。 空き家の4割に腐朽・破損が見られる 空き家が注目されるきっかけは、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」で、空き家が820万戸ある（全国の住宅に占める割合：13.5％）と発表されたこと。特に、売却用や賃貸用でもなく、別荘やセカンドハウス用途でもない、「その他の住宅」の空き家の急増が問題視された。 「平成26年空家実態調査」は、この総務省の調査対象住戸のうち、無作為に抽出した「戸建て空き家（建築中の住宅を除く、ふだん人が居住していない戸建て住宅）」の所有者や管理者に対して行ったもの。総務省調査で空き家とされた戸建て住宅が
2015年3月10日（火曜日） 1. 増え続ける空き家 2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した（【図1】）。 【図1】総住宅数、総世帯数、空き家率 空き家には、「売却用」、「賃貸用」「二次的住宅（別荘等）」、「その他」の4つの類型がある。 このうち特に問題となるのは、空き家になったにも関わらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家である。例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たる。「その他」の空き家の大半は木造戸建てである。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となる。空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、2008年の35％から2013年には39％にまで高まった。
所有者が実際に入居しておらず、放置された「空き家」が、大きな社会問題に発展してきている。その数は2013年10月時点で全国約820万戸と住宅総数の13.5％を占め、実に7軒に1軒が野ざらしのままだ。都市部においては地域コミュニティーの崩壊や防災・防犯面での住民不安を生んでいる。 これには国・自治体が法制化を含む対策にようやく重い腰を上げる一方、民間企業は所有者にとり“持ち腐れ”になりかねない資産の有効活用を促す事業に乗り出した。 戸建て住宅最大手の積水ハウスと信託銀行最大手の三井住友信託銀行グループ、さらに警備保障大手の綜合警備保障（ALSOK）の3社は昨年11月、空き家の利活用を所有者に対して共同で提案するサービスの提供で提携した。三井住友信託銀グループの不動産仲介会社、三井住友トラスト不動産を窓口に、所有者に対して空き家の解体、売買、建て替えやリフォーム、さらに巡回などのセキュリティー
国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基
国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）。 図にするとこんな感じ。 このように過剰に供給されているマンションの行く末は、とっても気なるところ。 大規模な超高層マンションほどスラム化しやすいと思うのだが、デベロッパーは、スラム化問題を先送りしたまま（あるいは認識せずに）、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。 スラム化のプロセスは次のとおりだ。 少子高齢化によるマンション需要の縮小で空き住戸が増加する。 空き住戸の増加と共に、住民の高齢化や賃貸化が進み、大規模なだけに合意形成が困難で、管理組合が機能不全になる。 管理組合が機能不全になると、適切な維持管理ができなくなるので、経済的に余裕のある人は二束三文で住戸を売却して出ていく。そしてマンションのスラム化が進む。 二束三文でマンションを手に入れた住民と、脱出
気付くと周りが空き家だらけだったーー 過疎化が進む地方都市だけでなく、都会でも空き家が広がり始めています。高度成長期に開発された高台のあこがれの街が、年齢を重ねてみると坂の上り下りなどが負担になって、住み慣れた街を離れる人も少なくありません。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと、住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 住まいの“循環”が大事 飯田キャスター： 空き家問題の解決を目指す新たなビジネスを考えます。 谷地キャスター： 急増する都市の空き家。実は、空き家は地方だけでなく、都市でも増え続けています。 グラフは、東京、神奈川、千葉、埼玉の空き家の数と空き家率の総数。そして、折れ線が空き家率です。どちらも５年ごとの調査で増え続け、５年前で空き家の数が１８
独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）が民間マンションを借りて賃貸する「特別借受賃貸住宅」について会計検査院が調べたところ、昨年度は８３団地のうち８２団地（９９％）が赤字で、約３０億円の損失が出ていたことが分かった。検査院の試算では今後、累積赤字が１００億円前後に膨らむ恐れがあるという。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、財務状況が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。 検査院は今年３月末時点で運営されている全国８３団地の収支や空室状況などを調査。昨年度は家賃収入が約６３億円あったが、オーナーに支払う借受料は約９３億円で、約３０億円の赤字だったことが判明した。黒字はわずか１団地だった。 ＵＲの前身である住宅・都市整備公団などがオーナーと契約を結んだ際、満室を前提に借受料を決めたが、実際は空室が発生して家賃収入が思うように得られず、赤字になったとみられる。昨年度の空室率は平
＜前編「住宅政策の研究者・平山洋介さん「親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」（1/2）」を読む＞ また、これまで日本が推し進めてきた住宅政策は、政官財の鉄のトライアングルが生んだ持ち家取得を促進する政策だった。最近、政府は前代未聞の大規模な住宅ローン減税を実施し、住宅関連贈与税の非課税枠も広げた。 「しかし、住宅取得支援のために政府が用意した09年の補正予算のうち、利用されたのは現時点でわずか４割です。オイルショック以降、景気対策として持ち家支援策が何度も打ち出され、それにより住宅着工量は増加してきたけれど、今回はついに反応しなくなった。家を購入できる人が減ってきているんです」 つまり、持ち家政策は破綻したわけである。 自由と多様性は社会的につくられる また、日本の公営住宅は絶対数が少なく、住宅困窮者に住まいを十分に供給できていない。しかも、公営住宅をめぐる議論は限られた戸数の中
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
