日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。 蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。 時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。 国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大
war_criminalに関するa1otのブックマーク (10)
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a1ot 2015/08/03
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WHAT WAS THE BATTLE FOR AUSTRALIA 1942-43? – Pacific War
“The fall of Singapore can only be described as Australia’s Dunkirk…The fall of Dunkirk initiated the Battle for Britain. The fall of Singapore opens the Battle for Australia.” The Honourable John Curtin, Prime Minister of Australia, (press release dated 16 February 1942). Senshi Sosho, the official Japanese history of the Pacific War 1941-45, provides the following evidence of Japan’s hostile pla
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Ａ級戦犯は名誉回復されているか？ - jimusiosaka’s blog
10月27日の産経抄で、以下のような文章がありました。 http://www.sankei.co.jp/news/051027/morning/column.htm 小泉純一郎首相が神社にコインを投げ込んだ波紋がまだ、汀（みぎわ）を洗っている。それでも、曲解や誤解のさざ波を日本の方から押し返す動きが出ていることは喜ばしい。 （中略） ▼曲解を押し返すもう一つの動きは、民主党の野田佳彦氏が政府に提出した質問主意書だ。野田氏はすでに国会決議などで、「戦犯」の名誉は回復されていると主張する。この主意書によって、政府から国内法上は戦犯は存在しないとの答弁書を引き出した功績は大きい。曲解、誤解に謙譲の美徳は禁物なのだ。 また、10月26日の産経新聞にも、以下のような記事があります 「反対派の論理破綻」民主・野田氏 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ
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Sasakawa, a Respected War Criminal, by Denis Boneau
Ryoichi Sasakawa: the allied forces opened a file on him as a Class A war criminal after the unconditional capitulation of Japan during World War II. Ryoichi Sasakawa was locked up in the Sugamo prison in the outskirts of Tokyo. Ryoichi Sasakawa was born in 1899 in Minoo, near Osaka. He made a fortune speculating in the local rice markets. In 1927 he founded the Kokubosha (National Defense Society
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Ａ級戦犯 ラジオ番組で語る ５７年前の音源発見 「敗戦 我々の責任でない」 - 高知新聞
旧日本陸軍の荒木貞夫大将ら４人のＡ級戦犯（いずれも故人）が自らの戦争責任などについて語ったラジオ番組の音源が、このほど見つかった。番組の中で４人は「敗戦はわれわれの責任ではない」「戦争中にあったことをいつまでもグズグズ言うのは間違いだ」などと述べている。番組のプロデューサーだった水野繁さん（９２）＝奈良市＝は高知新聞の取材に「憲法改正を望むなど４人の姿勢は、今の安倍（晋三）内閣に相通じる点がある。国民の置かれていた状況が戦前と同じになっていないか、危惧している」と語った。 【写真】ラジオ番組「マイクの広場 Ａ級戦犯」のプロデューサーを務めた水野繁さん。「民主主義にとって大切なものは何か考えてほしかった」（大阪市北区） 番組は「マイクの広場 Ａ級戦犯」で、約３０分間。関東地方をエリアとするラジオ局・文化放送（東京）が１９５５年に録音し、５６年４月に放送した。音源は最近、水野さんが知人から託さ
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ドイツの場合 ナチ犯罪に時効なし/戦犯温存の日本と違い
歴史認識をめぐって、政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと国際社会から厳しい批判を浴びています。にもかかわらず、「靖国」派などからは「いつまで日本は謝り続けるのか」などといった暴言が飛び出す状況です。侵略戦争への謝罪をどう考えるのか、ドイツとの比較で考えてみます。 日本とドイツは第２次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。 ネオナチのデモ中止 「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」（ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。 実
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誤用され続ける「A級」戦犯（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。 週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯 朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。 この「A級戦犯」という言葉、最近では、 『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』（週刊新潮2014年2月20日号）『米国 オバマ政権がS&Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』（週刊ダイヤモンド2013年3月16日号）『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』（週刊アエラ2012年3月12日号） など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。 ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表
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日本は東京裁判の何を「受諾」したのか | 日本政策研究センター
日本は東京裁判の何を「受諾」したのか 講和条約十一条をめぐって 日本はサンフランシスコ平和条約第十一条で「日本有罪論」を受け入れてなどいない。平和条約は戦争終了のためのものであって、日本への断罪を永遠に刻み込むものではない。 「日本はサンフランシスコ平和条約第十一条で東京裁判の結果を受諾したのだから、Ａ級戦犯が祀られる靖国神社に首相は参拝すべきではない」といった主張をこのところ盛んに耳にする。あるいは、この平和条約十一条による東京裁判の受諾により、日本は「国際的に戦争責任の問題を決着させる道を選んだ」とする新聞（朝日）もある。東京裁判で示された「日本有罪論」を国家として受け入れ、戦争責任の問題を決着させたというのだろう。こんな条約文など見たこともない国民には、こんな主張に接するだけで「そんなものか」と思わせられてしまうところだが、果たしてそうなのだろうか。 首相の靖国神社参拝問題がヒートア
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時事ドットコム：東京裁判は「虚構」＝河野談話も批判−維新・石原氏
東京裁判は「虚構」＝河野談話も批判−維新・石原氏 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１２日午前の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）が東条英機元首相らにＡ級戦犯として有罪判決を下したことに疑義を示した。石原氏は、Ａ級戦犯に対して「平和に対する罪」が遡及（そきゅう）適用されたことなどについて「虚構だ」と指摘。「日本に押しつけられた戦争の価値判断のトラウマから脱出すべき時期にきている」と述べ、安倍晋三首相の見解をただした。 首相は「有罪判決を受けたことは事実で、わが国としてはジャッジメンツを受諾している」と述べ、同調しなかった。 石原氏は、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話も、東京裁判に沿った歴史観が背景にあるとの認識を表明。「非常に好ましくない政治家が官房長官の時にばかな発言をさせ、慰安婦問題を捏造（ねつぞう）させた」などと批判した。 （2014/02/12
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Ａ級戦犯は赦免されていない ZUMA
Ａ級戦犯は赦免されていない http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/837.html 投稿者 ZUMA 日時 2005 年 6 月 02 日 20:36:21: PP6A.5cDkWisE (回答先: 昭和28年（1953年）戦犯赦免に関する決議 投稿者 グランディス 日時 2005 年 6 月 02 日 18:03:31) 戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0512/01608030512035c.html これを読む限り、現に受刑中の戦犯に関する赦免要求であって、既に処刑されたＡ級戦犯を含むのかどうかよくわからない。 またこれは議会の決議であり、これをもって、戦犯の名誉が回復されたと考えるのは間違いだ。実際にはサンフランシスコ講和条約第１１条の手続きに
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