木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。 地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。 その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した(『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」)。 本記事はその続編と
連載第2回に、「林地残材でバイオマス発電」は邪道 FITを生かすも殺すも買い取り価格の決め方次第という、いささか挑発的なタイトルで書いたが、その買い取り価格がほぼ決まった。 4月27日、経済産業省が開いた再生可能エネルギー電力固定買い取り価格制度(FIT)の第7回調達価格等算定委員会は、買い取り価格などをまとめた意見書案を了承した。今後、パブリックコメントを経て決定し、7月から施行される。 昨年まで、買い取り価格は1キロワット時当たり15~20円と言われていたことや、ドイツなど他国の制度との比較からすると、高めという印象がある。特に、太陽光10キロワット以上が42円となったことで、関係業界が沸き立っている。バイオマスについても、固形燃料燃焼(一般木材)で25.2円、固形燃料燃焼(リサイクル木材)で13.65円などの案が示されており、太陽光と同じく当初の予想よりも高めになった。 算定の根拠は
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