NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は11月6日、iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表した。 同社広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としている。 同団体にはiPhone利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたという。 ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」としている。
