仁藤夢乃さんの新刊を読んだけど、支援対象の「女の子」たちを政治活動に巻き込むのはかなりダメだと思うわ。様々な要因で追い詰められて、支援者・団体を頼らざるを得ない状況の被支援者と支援者では、権力が非対称すぎるから、きっぱりNOが言えるかかなり怪しいと思う。
仁藤夢乃さんの新刊を読んだけど、支援対象の「女の子」たちを政治活動に巻き込むのはかなりダメだと思うわ。様々な要因で追い詰められて、支援者・団体を頼らざるを得ない状況の被支援者と支援者では、権力が非対称すぎるから、きっぱりNOが言えるかかなり怪しいと思う。
例えば、プロスポーツ、サッカーとか野球なら嫌いなチームを叩くのは当たり前として それ以上にライバルチームに対して負けが続くと必ず応援してるチームにも文句や不満が噴出する それを受けてチームは組織改革したりする 負け続けてるチームがそのままでいることなんて出来ないんだよ けど、こと政治になると負け続けてる自軍への成果を出す為の改善を突きつけないんだよな 政治なんてサッカーよりも重要だと思うんだけどさw 自民党を叩かないのはおかしいって言われるけど、そんなん当たり前なんだよ 自民党が一番支持されてて、選挙でも勝ち続けてるんだから批判する人がそもそも少ないに決まってるんだよ 10年連続リーグ優勝してるチームがファンから叩かれるわけないだろ 無党派層=にわか としてもわざわざ優勝してるチームを叩く理由はない 単におめでとうで終わりだよ 野党支持者はもっと自分が応援してるチームに勝てるように圧力かけ
歴史教科書に対する政治介入に切り込んだドキュメンタリー映画『教育と愛国』は、気づかぬうちに蔓延している「見えない圧力」に肉迫し、「政治ホラー」とも評される。フェイクニュースや、SNSによる誹謗中傷、メディアと権力の関係もとらえた本作は、見る人に日本社会が抱えるさまざまな問題を提議する。 教育と学問の自由が脅かされている ウクライナ侵攻後のロシアでは、極端な愛国教育がおこなわれ、戦争に関する虚偽の情報が子どもたちに伝えられていると、多くのメディアが報じている。 英紙「オブザーバー」は、「ウクライナはファシストの国で、この戦争はロシアを守るため」なのだと、自国の侵略戦争を生徒の前で正当化する教師に激怒する親の声を取り上げる。 また、米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ロシアの教育現場にはプーチン大統領の歴史修正主義的な思想を反映したオンライン学習コンテンツが配られ、今年3月には全国で500万人
風俗レポシリーズ、完結。 ⚠ 注意事項 ① この記事は全編無料で読むことが出来ます。もし気が向いたらご購入いただけると幸いです。 ②この記事はノンフィクションです。実在の団体や企業とは関係あります。特に政治団体や特定の個人などに深く関係します。 ③ 三か月程度前のエピソードなので会話の内容が時系列がごっちゃになっているかもしれません。ご了承ください。極力正確な描写を心掛けました。 警告文くれぐれも真剣なお気持ちで読むことがないようにお願いいたします。 もう“配慮”が足りないとか言われるのはコリゴリなのでここでこれでもかと警告しておきます。引き返すなら今ですよ! 特に関係していると心当たりのある方が読まれることは、本当に推奨しておりません。気分を害される恐れがあります。 では、警告はこれぐらいにして(どうせ怒る連中は警告など読まない)本編行きましょう! 前作で最後に次回予告みたいに言ってまし
V-Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す=同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義(リベラルデモクラシー)の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか? 処方箋はないのか? 世界各国の民主主義の動向を調査してきたV-Dem研究所(スウェーデン)の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授(比較政治学)に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は? ――ロシアに
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自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相(党総裁)は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言 ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として(1)ロシアによるウクライナ侵攻への対応(2)新型コロナウイルス対策(3)「新しい資本主義」の実現(4)改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。 連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。 夏の参院選は、両党の比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定だが、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。 昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。 両党合流の見通しが立たないなか、立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため
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https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s 立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。 自民党攻撃に終始する冒頭演説冒頭、各候補は6分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。 これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが 政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事 犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、 自民党支持者においては7割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。 こんなのあり得ないでしょ?
これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり 本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形
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