17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」と〝対決姿勢〟を示した。斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。 「こんな権力の使い方は」告発文書問題をめぐっては、今年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。県は5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。 橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮（いしゅく）させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという
橋下徹氏、立憲・泉代表への批判止まらず…やめるべきは自身か泉氏かネットアンケートして敗北の自滅 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.07.22 15:58 最終更新日：2023.07.22 16:00 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏による立憲民主党・泉健太代表への批判が止まる様子を見せない。 発端は、橋下氏が松井一郎氏と共同で立ち上げたコンサル会社に対し、泉氏が「まさか口利きというものではないと思いたい」と指摘したこと。そこから橋下氏による批判が始まった。 泉氏は、7月17日、自身のTwitterに、橋下氏と前兵庫県明石市長の泉房穂氏との対談イベントを報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。 【関連記事：松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導】 《泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲
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大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０
慰安婦の容認発言などで批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、公務がないため市役所には姿を見せず、慰安婦問題や風俗業に関する持論をツイッターに次々と書き込んだ。 「批判の急先鋒（せんぽう）に立つ朝日新聞も比較的正確に引用してくれたが、まだ不十分なところがある」。橋下氏は発言から一夜明けた１４日朝から、「つぶやき」を立て続けに書き込んだ。 「僕が進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールしてほしいということ。（中略）風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな」。書き込みの内容は１３日に記者団に答えた際よりエスカレートし、午後には１時間で１５回近くつぶやいた。【橋下氏慰安婦発言】石破氏「国益損なう」、福島氏「激しい憤り」 各党幹部も相次ぎ批判
◇業務内容記録ゼロ 休職して選挙活動しながらボーナス支給 (アジアプレス編集部） 橋下徹大阪市長に、とうとうお膝元の大阪市民が立ち上がった。橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書の存在について、仕事の内容が不透明であり不当に高額の給与が支払われているとして、2月13日、大阪市民が住民監査請求の申し立てを行ったのだ。 ［写真］住民監査請求の最初のページ 申し立てを行ったのは、大阪市在住の79人。申し立ての内容は、以下の3点を橋下市長に求めるものだ。 1 不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。 2 仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。 3 特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。 この特別秘書とは、2012年1月
大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の自殺問題に絡み、橋下徹大阪市長は２２日、義家弘介文部科学政務官が市や市教委による調査のあり方を批判したことについて、「外部監察チームが動き、市教委とは違った所感が出てきた」と評価、その上で「組織を動かしたことがない霞が関の政務官が口を挟んだらダメ。大阪の教育現場は僕が預かっている」と反論した。 義家氏は１５日、同校の実態解明について市長直轄の外部監察チームではなく、市教委が主体的に行うべきだとする認識を示していた。橋下市長は入試中止を評価…「素晴らしい決定だ」これに対し産経新聞夕刊は…「素晴らしい決定」だろうか◇ 体罰をめぐる問題について、ご意見、提言などをお寄せください。メールはiken@sankei.co.jpへ。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、郵送の場合は〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞大阪社会部、ファクスは０６・６６３３・９
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
※以下のまとめを作成後、水谷氏がサイトを更新されました。どうやら多くの意見がサイトを通じて水谷氏のもとに寄せられ、日々の支援に支障をきたしているようです。 どのような考えをもつにしても、水谷氏に直接ご意見を寄せるのは自重してくださるようお願いします。また、閲覧数から考えても、このまとめが結果として水谷氏にご迷惑をおかけした可能性があります。だとすれば、心よりお詫び申し上げます。 橋下徹 @hashimoto_lo http://t.co/EVZAGfPl 夜回り先生こと水谷氏が日本維新の会の教育政策に意見を出してくれていますが、真正面から教育政策論をやっていきたいですね。僕たちは子どもの事を考えて、政策実行しています。子どもの事を想っているのはお互いに同じ。ただその実行方法が違うのでしょう 2012-10-21 15:45:07 橋下徹 @hashimoto_lo http://t.co/
「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする？ そんなトコに外人が来るかい！」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人（受給者）が死ぬのを待つわけかッ？」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」（西成区役所関係者） だ
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。 一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り
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