イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC（ベンチャーキャピタル）の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP（国内総生産）は対前年比で2.5～3％増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出
「ベンチャー企業に出資すると，その出資金が寄付とみなされる」――。 これは別に冗談ではなく，本当の話です。エンジニアの方には，ちょっと縁遠いかもしれませんが，税金のお話です。 「出資金が寄付扱い」とは，どういうことか。 実は，2008年度に税金に関する法律が改正されました。未公開のベンチャー企業へ出資した場合，その出資金が税金の計算上，公益法人などへの寄付と同じ「寄付金」として扱われることになったのです。 寄付金扱いされると何がいいかというと，所得税が安くなるメリットがあります。例えば，あるベンチャー企業に1000万円の出資をしたとすると，所得税の税率が40％の人であれば，単純計算で所得税の支払いを約400万円も減らせるのです注1）。 注1）所得税の税率は累進課税ですので，減り幅は所得の大きさによって変わってきます。実際の所得税額は各種の控除にも依存しますが，大まかにはこのくらいのインパク
シリコンバレーのVCの中で頂点に位置すると言っても良いセコイア・キャピタルが、投資先のベンチャー企業のCEOを集めて緊急のプレゼンをしたそうだ（資料は「Sequoia Capital on startups and the economic downturn」にある）。今の金融危機が今後の景気や企業経営にどんな影響をもたらすだろうかの理解を深める意味でも、ベンチャー企業経営に関わっていない人も、目を通しておいて損はない資料だ。 この資料の中で、もっとも明確なメッセージが込められたのは４９番目のスライド。 「このタフな環境で生き残りたかったら、これから会社に戻ってすぐに人を減らしてサバイバルに努めろ。それが出来ないベンチャー企業は生き残れないし、セコイアとしても支援できない」というのがセコイアからのメッセージ。 ここで言うところのDeath Spiralとは、資金繰りがうまく行かなくなってか
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