両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ

エビやイカ、カボチャなどが入った、ボリュームたっぷりの天丼（２９日、東京都千代田区で）＝柳沼晃太朗撮影 ボリュームのある天ぷらと手頃な価格で親しまれてきた東京都千代田区神田神保町の天丼店「いもや」が３１日、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。 連日、多くの常連客らが列を作り、閉店を惜しんでいる。 いもやは１９５９年、故・宮田三朗（さぶろう）さんが創業。一時は７店舗の直営店があったが、約１０年前に宮田さんが亡くなり、神田神保町の天丼店と近くのトンカツ店の２店舗に。人手不足で従業員の確保が難しくなった上、運営会社の社長を務める宮田さんの妻・静子さん（８５）も高齢となり、両店舗を閉めることにした。 天丼は、エビやイカなど５種類ほどの天ぷらが器にあふれんばかりに盛られ、しじみのみそ汁も付いて６５０円。かつては５００円台で提供していたこともあった。宮田さんの娘の由香さん（５３）は「近隣の大学生や営業回りの

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年

【ブリュッセル共同】スペイン警察は、世界の40を超える国・地域の100以上の銀行などのコンピューターをハッキングし10億ユーロ（約1310億円）超を盗み出した疑いで、ハッカー集団の首謀者らをスペイン南東部アリカンテで逮捕した。欧州警察機関が26日発表した。 欧州メディアは、首謀者はウクライナ人と報道。ロシアなど出身の共犯者3人も逮捕された。日本の被害は伝えられていない。 発表などによると、同集団は2013年以来、金融機関職員にマルウエア（悪意あるソフト）を仕込んだメールを送信。各社のコンピューターを感染させてATMから現金を不正に引き出したりしていた。

埼玉県民のソウルフードと称される「山田うどん」。地元では親しみを込めて“ダウドン”または“ヤマウ”と呼ぶ。黄の地色に赤のかかしがトレードマークだ。県内の幹線道路をドライブしていると山田うどんの回転看板が目につく。 昨今流行しているコシのある讃岐うどんとは異なり、麺は軟らかい。どこか、懐かしさを感じる味わいがある。うどんは1杯280円（税込、以下同）だ。ボリュームたっぷりの丼やカレーとのセットは600円台。毎日でも通える価格も魅力だ。 チェーン全体の店舗数は167店（2018年3月現在、以下同）。そのうち約半数の87店が埼玉県内にある。県外では、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県と関東圏に店舗が広がる。東京都23区内には蒲田店と新業態の「山田うどん食堂」が五反田にあるだけだ。23区外では、ロードサイド店が発達している八王子市あたりまで来るとポピュラーなチェーンである。神奈川県で

より近く、より遠く東京都心で働く人のベッドタウンはどこか。携帯電話の移動データをもとに調べたところ、その現実が浮かび上がった。都心５区への通勤者が多く住む上位50駅は、ビジネス街の駅までの所要時間が平均16.1分。20分を切る近さで、遠い郊外から都心に通うスタイルは主流ではなくなった。一方で群馬や長野から新幹線で通う人も目立つ。通勤圏が「より近く、より遠く」なっている。 調査データについて Scroll Down ベッドタウンTOP50オフィス街が集中する東京の都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で働く人が、どこから通っているのか。NTTドコモの携帯電話の移動データを分析して、半径１キロメートル以内に住む人が多いベッドタウン駅TOP50を地図上に示した。

日本年金機構から、年金受給者の個人情報データ入力を委託されていた情報処理企業「SAY企画」が、無断で中国・大連の業者に作業を再委託していたことが明らかになった。併せて、年明け最初の年金給付日2月15日に起きた年金の過少給付が、SAY企画の入力ミスに起因することも報じられている。 官公庁が集めた国民の個人情報が、なぜ海外の業者に渡ってしまったのか。その背景には、「データ入力」をはじめとする、官公庁のIT業務委託の過酷な実態があった。 「マイナンバー再発行」もあり得る一大事 年金機構の説明によると、SAY企画が大連の業者に渡していたのは「年金受給者501万人の氏名と読み方」のみで、住所やマイナンバーなど個人を特定する決定的な情報は流出していないという。 また第三者のIT企業に監査を依頼したところ、「入力されたデータファイルは適切に管理・削除され、特段の問題はなかった」との報告があったとも報じら

【パリ=白石透冴】ドイツ司法当局は25日、スペイン北東部カタルーニャ州の独立運動を指揮するプチデモン前州首相を逮捕した。反乱容疑などでスペイン当局が出した「欧州逮捕状」に基づいた措置。ドイツ当局がスペインへ身柄を引き渡す可能性がある。カタルーニャ州都バルセロナでは同日、逮捕に抗議するデモが発生した。プチデモン氏は州独立の是非を問う昨年10月の住民投票後に国外に逃亡し、ベルギーを拠点に活動してい

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

近年、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイル決算などの様々な決済手法が利用されるようになった。現金を利用せずに決済を行なう決済のキャッシュレス化は、これからも広まることが予想される。今回、日本法規情報は、キャッシュレス化に関する意識調査を行なった。 ★クレジットカード・デビッドカードの保持者は8割 調査した結果、「クレジットカードのみ持っている」と回答した人67％、「クレジットもデビットカードも持っていない」と回答した人が20％、「クレジットもデビットカードも持っている」と回答した人が11％、「デビットカードのみ持っている」と回答した人が8％いた。全体の8割がクレジットもしくはデビットカードを持っていると回答した。

米ペンシルベニア州ピッツバーグのウーバー施設で展示された自動運転車（2016年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Angelo Merendino 【3月20日 AFP】（更新）米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（T

Windows 10のメールアプリ内のリンク先が、Windows 10標準ブラウザの「Microsoft Edge」で強制的に開かれる仕様をMicrosoftは導入する予定であることが分かりました。 Microsoft wants to force Windows 10 Mail users to use Edge for email links - The Verge https://www.theverge.com/2018/3/16/17130566/microsoft-windows-10-mail-edge-default-links Windows 10 to force you to use Edge, even if it isn’t default browser • The Register https://www.theregister.co.uk/2018/03/1

by Chattanooga Public Library ネットワークから完全に隔離された状態の「エアギャップコンピューター」は、データの転送にUSBドライブやケーブルを介する物理的アクセスが必要であり、セキュリティ上重要なデータの保存場所として適切だと考えられています。ところが、イスラエルのセキュリティ研究者たちが「エアギャップ状態のコンピューターから超音波でデータを盗む方法」を発表しました。 MOSQUITO Attack Allows Air-Gapped Computers to Covertly Exchange Data https://thehackernews.com/2018/03/air-gap-computer-hacking.html イスラエルのベン・グリオン大学の研究チームは、マイク機能の搭載されていないヘッドホンやスピーカーなどにマルウェアを感染させることで