雇用保険制度の見直しを巡り、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は13日、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承した。政府は多様な働き方を推進しており、転職しやすい環境整備が狙いだ。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制する観点から設定。現在、会社都合ではなく、転職のため自ら退職した自己都合の人が失業手当を受給する場合、3カ月経過するまで給付されない。これを5年のうち2回までは2カ月に短縮。2020年度に試行し、2年後をめどに検証する。
