新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。

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経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことが…

アルゼンチンで政府が中国との間で締結した養豚場建設に関する協定に反対する声が高まっている。すでに40万人以上のアルゼンチン国民が協定に抗議し、養豚場の建設計画を中止するよう求める請願書に署名している。また、首都ブエノスアイレスでは連日、協定に反対するデモや集会が開かれており、数万人が参加している。協定反対の理由は養豚場建設や、その完成後の豚の糞尿の処理に伴う環境破壊、疫病の発生などを懸念しているためだ。英BBC放送が報じた。 この協定は昨年11月に中国側から要請されたもので、この7月にアルゼンチン政府が協定に合意した。 中国は世界最大の豚生産国であり、その飼育数は4億4000万頭を越え世界の豚の総数の半分を占めていた。しかし、2018年からのアフリカ豚コレラの流行で何百万匹もの豚を殺処分したほか、養豚農家が疫病の流行で豚の飼育をやめたことで、中国の豚肉生産量が半減してしまったのだ。 中国農

菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。

そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。 告発する早津社長 「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装さ

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

政府は下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限を60日以内に短縮する。現在は最長120日まで設定でき、中小企業が納入した商品などの代金を受け取るまで時間がかかることがあった。長年の慣習の是正を促し、中小企業の資金繰り改善を後押しする。経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直す。繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定めている決済期限

中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China

期待の星だったフリーゲージトレイン計画は頓挫してしまった。話はスーパー特急方式に仕切り直しだ。しかたない。ところが、もう逆戻りはできない。なぜなら、フリーゲージトレインを見越して武雄温泉～長崎間はフル規格で着工してしまったから。すでに完成に近づいていた。 その結果、新鳥栖～佐賀～武雄温泉間のフル規格新幹線が開業するまでは、暫定的に武雄温泉の同一プラットホームで在来線特急と新幹線を乗り継ぐという方式となった。

安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。 首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

オンライン申請を再開　雇調金で２度トラブル―厚労省 2020年08月25日12時29分 厚生労働省は２５日正午、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）について、オンラインでの申請受け付けを再開した。５月２０日に受け付けを始めたが、個人情報流出など２度のトラブルで６月５日からシステム運用を停止。再開は約２カ月半ぶりとなる。 雇用助成特例、年末まで延長へ　上限額引き上げ継続―政府・与党 厚労省は停止期間中に外部の専門家を交え、プログラムを修正した。担当者は「指摘や提案を踏まえて対応した」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

安倍首相　「コピペ」批判の被爆地挨拶文　違いは１１段落中１段落だけ…官邸ＨＰ掲出 拡大 安倍晋三首相が６日に広島市、９日に長崎市で開かれた平和式典で述べた挨拶文が酷似していると報じられている件で、首相官邸のホームページにそれぞれの挨拶全文が掲出されている。 「本日ここに、被爆７５周年の…」ではじまる約１２００文字の挨拶文は、１１段落あるが、３段落目までは「広島」と「長崎」の表記以外は同文。 ４段落目だけが別文。 （広島）７５年前、一発の原子爆弾により廃墟（はいきょ）と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。 （長崎）７５年前の今日、一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はな

GDP、失業率等々、ロックダウンや緊急事態宣言下の経済の惨憺たる状況が分かってきた。でも、それなのに……。 雇用の悪化は遅れてやってくる 新型コロナ感染拡大による解雇が、7月の1カ月だけで約1万人増えて計4万人超（厚生労働省調査）。4月の緊急事態宣言下で仕事を休んだ人は597万人で、うち約1割が退職、あるいは職探しをあきらめた（総務省統計局・労働力調査）……等々、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言が社会に何をもたらしたのかが、ようやく数字で判明し始めた。 こうした極めて厳しい労働環境は、今後さらに悪化する公算が高い。今年6月の有効求人倍率は1.11倍と2014年10月以来の低水準だが、雇用調整は遅れてやってくるのが常。2008年9月のリーマンショック後、有効求人倍率が最悪の水準にまで低下したのはちょうど1年後（2008年8月0.86倍→2009年8月0.42倍、労働政策研究・研修機構調べ）だ

日韓関係に新たな火種が生まれた。韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」で、慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三総理の銅像が設置された。像のタイトルは「永遠の贖罪」。8月11日に除幕式を開く予定だったが、一転中止となった。 銅像を設置した同園園長の金昌烈氏（71）は韓国メディアに対し、「男性像は特定の人物ではなく、少女らに責任を負うべき人々の象徴だ。政治的意図はない」と釈明したが、同園が作成したメディア向け広報文によれば、像の別名は「謝罪する安倍像」。 7月28日、菅義偉官房長官は記者会見で「国際儀礼上、許されない。日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を表わした。在韓ジャーナリストが言う。 「植物園は2018年に火事があって閉園したのですが、今年6月に再開したばかり。園長の金氏は大学生だった1970年代に学生運動にのめり込み、逮捕、投獄されたこともある筋金入