宮城県が東京・東池袋の県アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」を2024年度中に閉店する方針を示した15日、県内の業者からは首都圏に商品をPRできる拠点を失うことへの落胆が広がった。プラザの開店を機に、20年近く続く宮城県と東京・豊島区の交流への影響も懸念される。 東京・豊島区の交流への影響も懸念 …
値段の「¥マーク」を小さくしたら購入率が大きく改善された。機能は「体験」で成果が激変する。10周年の「メルカリ」に聞く新機能の開発の裏側。3つの成功施策。 10周年を迎えた「メルカリ」さんを取材しました。 株式会社メルカリ Product Manager 塚本 佳実さん、UX Design Manager 宮本 麻子さん「メルカリ」について教えてください。塚本: 「メルカリ」は、国内最大手のフリマアプリです。2023年の7月にサービス開始からちょうど10周年を迎えました。 直近のアクティブユーザー(MAU)は2,200万人以上に、四半期のGMV(流通金額)は2,500億円以上に到達しています。 累計だと30億品以上が出品されていて、販売の速度でいうと「1秒間に7.9個の商品が売れている」というデータもあります。 この10年間でのトレンドの変化としては、取引されている「ブランド」にも変化が出
ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発
自動車公正取引協議会(自動車公取協)は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと
大手スーパー「イトーヨーカ堂」の創業者で、総合スーパーやコンビニエンスストアなどを傘下に持つ「セブン&アイ・ホールディングス」の礎を築いた、伊藤雅俊名誉会長が、3月10日に亡くなりました。98歳でした。 伊藤氏は、昭和33年に家業の洋品店をもとに、イトーヨーカ堂の前身となる衣料品店「ヨーカ堂」を東京 足立区に設立し、社長に就任しました。 その後、アメリカのスーパーマーケットを参考に、品ぞろえを食品や生活用品にも広げて総合スーパー事業に乗り出し、社名を「イトーヨーカ堂」に改めました。 また、ファミリーレストランの「デニーズ」やコンビニエンスストアの「セブン‐イレブン」といった幅広い事業展開にも着手し、イトーヨーカ堂が国内有数の流通グループである「セブン&アイ・ホールディングス」となる礎を築きました。 伊藤氏は平成4年、社員による総会屋への利益供与事件の責任をとって社長を辞任しました。 平成1
大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ
板橋で人気の洋食店「洋庖丁」。 昔ながらのレトロな雰囲気に、ボリュームたっぷりの定食が最高に美味しいですよね。 板橋店。 大山店。 また、店名は違うけど雰囲気がとても似ていて、何かしらの関わりがありそうなお店も存在しています。 一体そのルーツはどこにあるのだろうと、長年うっすらと謎に感じていました。 (出典:以降の画像はBSフジ) BSフジの「植野食堂」という番組の、「キッチンABC」特集回でその謎が明らかにされていたのでご紹介します。 池袋にある人気の洋食店3店では、同じようなメニューがあります。 ・キッチンABC ・洋庖丁 ・ランチハウス ミトヤ それぞれに「からし焼肉」があります。ルーツをたどると… かつて池袋に存在した「キンカ堂食堂」に行き着くんですね。 現在、池袋のGUの場所にあった「キンカ堂」。 まだ記憶に残っている人も多いはず。 そのキンカ堂にあった伝説の「キンカ堂食堂」。
「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA(動画は削除済み)。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も… ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”
「社会人のたしなみとして決算書を読めるようになりたい」と思っていても「実際には難しい」という声をよく耳にします。しかし、専門家を目指しているわけではないビジネスパーソンに必要なのは、会社が「儲かっているか」「つぶれないか」というシンプルな2つの要点を、決算書から読み取れるようになることです。銀行員、コンサルタント、M&Aアドバイザーと「決算書を読む」仕事に約30年携わってきた前田忠志氏が、わかりやすく紹介します。 本が売れない時代に、なぜ多くの新刊が出るのか? 出版不況といわれて久しく、本の販売額は20年以上減り続けています。ピークの1996年には1兆円以上もの書籍が売れていたのですが、2020年には7,000億円を下回っています。本好きの私としては寂しい限りですが、一方で、毎年、約7万点もの本が新たに出版されています。7万点というと、1日あたり200点にもなります。 全体の販売額が減って
特筆すべきは長引くコロナ禍でコンビニ各社が軒並み売上を減らす中、セコマだけが20年6月以降、22年8月に至るまで前年同月比を上回る業績を挙げている点だ。なぜセコマだけが強いのか。 必要なものがちゃんと揃っている店 「コロナだから、と何か特別なことをやっているわけじゃないんです」と語るのは、セコマの丸谷智保会長だ。 「我々はずっと『売上を上げるためにどうするか』ではなくて、『お客さんに必要とされるためにはどうするか』を考えてきました。コロナ禍であれば、なるべくひとつの店で買い物を済ませたいだろう。お弁当や牛乳だけでなく、できれば醤油とかバターも買いたいはずです。 ですからそういう生活に密着した商品を棚から切らさないように、お客さんが必要なものがちゃんと揃っている店であることを徹底してきました。結果、コロナ前よりお客さま一人当たりの購入点数が増え、客単価も上がりました」 客がコンビニに求めるも
2018年11月、「KAWASAKI祭り」と銘打ったイベントを開催していた兵庫県西宮市の「ライダーズカフェ インザシー」。 大盛況となって忙しく立ち回る店主に、ひとりの女性客が手伝いを申し出る。彼女が「一瞬で全体を把握して、あっという間に注文をさばいていく」様子を見た店主が「お店されてるんですか?」と尋ねると、「ただのOLよ」と笑って去っていった。後に店主は、その女性客がカワサキモータースジャパンの代表取締役社長になった桐野英子氏だったことを知る……。 2022年10月にTwitterで「#接客業であったすごい客」のハッシュタグであげられ、バズりにバズったエピソード。その“すごい客”こと桐野英子氏に、カフェを手伝った経緯や当日の様子などについて、話を聞いた。 カワサキモータースジャパンの桐野英子社長 5.5万以上の「いいね」がついたツイート ――「ライダーズカフェ インザシー」でのお手伝い
コンビニエンスストアを運営するセブン―イレブン・ジャパンは5日、全国のセブン―イレブンの店舗でマルチコピー機の行政サービスに不具合が発生していると発表した。住民票の写しや証明書の交付、マイナンバーカードのパスワードロック解除などの一部サービスが利用できないという。不具合は4日午前9時ごろに起きた。復旧の見込みは未定といい、原因を調べている。全国のセブン―イレブン店舗は2022年12月末現在で2万1350店ある。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ
2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、20年3月からスマートシティの実現を目指す大阪府。梅田と難波を結ぶメインストリート「御堂筋」では、それ以前の17年からスマートストリート化を掲げた社会実験「御堂筋チャレンジ」が行われている。 同プロジェクトでは、6車線のうち2車線をつぶして歩道に。人のにぎわいや街への回遊性を創出する狙いで道路上にベンチを置くなどして、GPSやカメラで人流解析をしている。 10月15日~11月13日に実施された「御堂筋チャレンジ2022」では、ポジティブな影響が多く見られた一方で課題も見えてきたという。 大阪市、ミナミ御堂筋の沿道企業体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」とともに本プロジェクトを進行するアルパック 地域計画建築研究所 都市再生・マネジメントグループ 絹原一寛氏に、これまでの反響や難しさを聞いた。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込ま
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