宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
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anhelo 2012/02/12
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福島第１原発：１号機非常用電源部屋、９１年に浸水事故 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋で９１年１０月３０日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下１階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。 東電によると、配管は建屋床下の地下にあり、原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時２０立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。２台のうち１台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。 東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。【岡田英】
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東電が企業向け値上げ 来年4月、2割前後 産業界の負担5000億円増 家庭用も検討 - 日本経済新聞
東京電力は21日、2012年4月から工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。約24万件の契約が対象。政府の認可が必要な家庭向けは来春の値上げ申請を検討する。東電は原子力発電所の事故以降、代わりに動かす火力発電所の燃料費負担が増え経常赤字が続いている。値上げにより約5000億円の採算改善が見込める。円高に苦しむ製造業などには新たな収益圧迫要因となる。東電の値上げ
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asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
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asahi.com（朝日新聞社）：福島第一で岩盤の揺れ、想定の３倍 保安院が解析 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力東京電力 東日本大震災時に東京電力福島第一原発や東北電力女川原発（宮城県）の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていたことが９日、明らかになった。特に福島第一原発では敷地沖が震源になった場合の揺れの見積もりの約３倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超えた。地震対策の前提となる揺れの想定が過小評価だったことを裏づけた。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家からの意見聴取会で解析結果を明らかにした。原発の耐震設計では直下の岩盤で想定する揺れの「基準地震動」がすべての基本。上に造られる建屋や機器類が地震に耐えるかの評価に使われる。 第一原発の基準地震動は地下１９６メートルで６００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。これに対して解析では６７５ガルだった。基準地震動は敷地沖の震源域が複数連動すると仮想し
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asahi.com（朝日新聞社）：新日鉄・住金の合併、公取委が承認へ 月内にも発表 - ビジネス・経済
印刷 公正取引委員会は新日本製鉄と住友金属工業が来年１０月をめどに目指している合併の申請を認める方針を固めた。月内にも発表する。海外でも承認を受けられれば、新しい「新日鉄住金」は粗鋼生産量で世界２位となり、世界メジャーとして浮上する。 両社は今年２月、合併する方針を表明。公取委は６月３０日に１次審査を終え、来年２月７日を期限とする２次審査を進めてきた。２次審査の開始からすでに半年近くたっており、期限を待たずして判断することにした。 ただ、工事現場などで土中に埋め込んで護岸や防波堤をつくる鋼矢板は、２００９年度のシェアで首位の新日鉄が４６％、２位の住友金属系の住金スチールが２５．６％。合併で７割を超えるため、公取委が問題の解消を求める可能性もある。その場合、新日鉄と住金は設備を売却するか、処分するなどして生産能力を減らす方針だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発・吉田前所長の病状は食道がん 東電が発表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は９日、体調不良を理由に東京電力福島第一原子力発電所長を１日付で退いた吉田昌郎氏（５６）が食道がんであると発表した。事故後の放射線の被曝（ひばく）線量は約７０ミリシーベルトだった。東電は改めて、病気と事故の復旧作業で浴びた放射線との因果関係はないとの見解を示した。 東電によると、吉田前所長は９日、福島第一原発に赴き自らの病状を公表したという。東電はこれまで、病名と放射線の被曝線量については、本人のプライバシーを理由に公表していなかった。 吉田前所長は３月１１日の東日本大震災発生以来、事故収束の陣頭指揮にあたってきた。病院で検査したところ異常が見つかり、１１月２４日から治療のために入院していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク被曝との関係「考えにくい」と東電 吉田前所長の入院(12/2)吉田所長の入院「放射性物質と関
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黄金の国ジパング再来、金輸出100トン突破へ－個人の換金売り殺到で - Bloomberg
日本の金の年間輸出量が100トンの 大台を初めて突破する勢いだ。アジアを中心にした金の需要を背景に価 格が歴史的な高値を更新するなか、個人からの換金売りが大幅に増えて いるためだ。かつてマルコ・ポーロが著書『東方見聞録』で「黄金の国 ジパング」と紹介した日本が再び金の国としての存在感を高めている。 財務省の貿易統計によると、１－10月の日本の金輸出量は95.6トン と、世界有数の産金国の生産量に肩を並べるくらいに増えている。昨年 の年間実績91.7トンを抜いたほか、過去最高だった08年の95.5トンをも 上回った。輸出量から輸入量を差し引いたネットベースの輸出量も85.4 トンと過去最大となる。 日本から金が向かう先は、香港やタイ、シンガポールなど経済発展 が著しいアジア諸国が目立つ。産金会社が出資する業界団体ワールド・ ゴールド・カウンシルの森田隆大・日本代表は、日本の金の輸出量が統 計
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東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
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「回収ペットボトル」 海外売却の自治体名を公表へ 環境省＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが３日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。 容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。 ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、
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asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
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asahi.com（朝日新聞社）：城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 ８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 コスト削減のために電力購入をＰＰＳ
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プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
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東電、東通原発を断念…工事中断の１号機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。
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早野東大教授「福島で，信じられないような貴重なデータに遭遇」
事故直後からGeでスペクトルのデータを取っていた。福島のセシウム汚染は3月21日以降とわかった。また、ホールボディーカウンターの統計誤差と検出限界が出たらめであったことも発見。
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三井物産：世界最大級ガス田、モザンビーク沖で確認 権益２０％、ＬＮＧ化検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇年間使用量の１割弱 三井物産は２８日、アフリカ南東部・モザンビーク沖合で米石油ガス大手などと探鉱している鉱区で、世界最大級の３０兆立方フィート超の埋蔵量の天然ガスを確認したことを明らかにした。三井物産は２０％の権益を保有。液化天然ガス（ＬＮＧ）化が検討されており、日本の年間使用量（約７０００万トン）の１割弱に相当する量が日本向けとなる計画だ。プロジェクトの総事業費は１兆円規模になるとみられる。東京電力福島第１原発事故で見直しを迫られている日本の中長期のエネルギー需給にも寄与しそうだ。【久田宏】 昨年から年間約８００億円を投じて探鉱を始めたところ、最大３０兆立方フィート超の埋蔵量を確認。日本勢も参加しているロシアの石油・ガス田「サハリン２」の１７兆立方フィートを上回り、世界最大となる豪州北西部の海底ガス田「ゴーゴン」の３５兆～４０兆立方フィートに匹敵する。アフリカ南東部に位置しており、需要
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