南京事件について虐殺数を「20万人を上限として4万人、2万人」などとする日本側の報告書は、この10年間に進展した学問的研究を一切無視した、問題の多い内容だ。 事件をめぐっては、10年前に日本「南京」学会が発足し、事件の客観的証言者とされた西欧人ジャーナリストが中国国民党宣伝部に雇われていた事実が明らかになるなど、虐殺自体の存在を疑わせる証拠がいくつも出てきた。しかし、報告書では一切これらに言及せず、逆に「大虐殺」を主張する研究者の論文はふんだんに利用している。 学術論文は、たとえ自分に都合の悪い研究であってもその結論を引用し、コメントする義務がある。それを果たしていない今回の報告書は、日中歴史共同研究という枠組みの中で、政治的妥協を学問めかして書いただけの政治論文と言わざるを得ない。(談)