１２月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長が８日、自身のツイッターに「私人のときの出馬するかしないかや、政治家が引退した後の人生について、こんなこといちいち国民に約束する話ではないし公約でもない」と書き込んだ。維新の党を離党した橋下氏の新党結成宣言を受け、政界では「将来は国政に進出するのでは」との見方が出ており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は３日の記者会見で将来の政界復帰を「ないです」と繰り返し否定したが、ツイッターに「嫌なら選挙で落とせばいいだけ」とも書き込んだ。さらに自身の発言で「明確な噓（うそ）は私人のときの知事不出馬発言だけ」と分析。政界進出を果たした２００８年の大阪府知事選で「２万％ない」と宣言しながら、直後に立候補表明したことを指しているとみられる。
岐阜県の郡上八幡市で、毎年お盆になると徹夜で踊り続ける盆踊り大会があるという。 以前行った友人がすごく面白かったというので、行ってみたらすごく良かったので是非皆様にも行ってみていただきたいと思うところでございます。
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見
バスケBリーグの球宴、きょう開幕 キングスや沖縄関係選手11人が出場 期間中、試合やイベントなどが行われる 沖縄アリーナ
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
藤井浩人氏 前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。 藤井氏は名古屋工業大を卒業後、美濃加茂市で学習塾を経営。２０１０年の市議選に２６歳で立候補し、トップ当選した。渡辺直由前市長の後援会青年部を中心に選挙戦を展開、岐阜県内外の若手市議らも応援にかけつけた。美濃加茂市内のソニーの工場が３月末で閉鎖し、雇用不安が広がるなか、地域経済の活性化などを訴えて支持を広げた。 森氏は、市議会の自民系会派に推されて立候補。給食費無料化や市長退職金カットを訴えたが及ばなかった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
