■これまでの動き令和5年5月に私が予算委員会で国会でおそらく初めて、いざというときに頼れる身寄りがない独居者にかかわる課題、俗に「おひとりさま問題」を岸田総理（当時）に質問して以来、この課題に取り組んで来ました。 自民党内の社会保障制度調査会の下にある「幸齢社会PT」の座長としてこの課題を党の中で検討し、また政府の支援を求める活動を入閣直前までしてきました。 以前、小紙でも触れたように、この課題の影響は、住居、医療、介護、日常生活支援、金融、葬儀など、諸々の分野に広がっています。それぞれの分野での対応と同時に、全体をも見渡し、全体を統括しながら大方針を示していく作業も必要となります。 2年前まではこれらの課題を担当する課も省庁もなかったのですが、私の質問に対する岸田総理の答弁で、現状把握と窓口を厚生労働省が担当することになりました。当然、各役所との連携が必要なときには内閣官房副長官補室が動
身寄りのない高齢者らの身元保証や生活支援、死後事務などを請け負う「高齢者等終身サポート事業」について、一部の事業者が1日、国内初となる業界団体の設立をめざし、準備委員会を発足させた。今年秋ごろの団体…
名古屋大学の鄭少鳳（テイ・ショウホウ）大学院生（研究当時）と石井敬子教授の研究グループは、米国人と比較して日本人は共感的関心が低いために、社会的支援を求めにくいことを明らかにした。 一方、本研究では、新たに共感的関心（困っている人への同情や思いやり）に着目し、社会的支援の求めやすさへの影響を検討した。 米国人参加者と日本人参加者の実験による日米比較研究を通じて、共感的関心や他者の利他的な行動への期待は、日本人よりも米国人で高く、さらにそれらが高いほど社会的支援を求めやすいことがわかった。また、日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった。 以上の結果から、共感的関心が高いと他者の利他的な行動を期待しやすく、また社会的支援を求めやすいことがわかったとしている。逆に、日本では、苦しみ
（ＣＮＮ） 毎年、数千人の韓国人がひっそりと、孤独に死んでいく。そのほとんどは中年男性で、家族や友人とは絶縁状態にある。彼らの遺体が見つかるまで、場合によっては数日から数週間かかることもある。 これが韓国の孤独死の実態であり、より広範な孤独と孤立の問題は全国に蔓延（まんえん）している。事態が差し迫っていることを受け、韓国政府は最大限の取り組みを通じて対策に乗り出している。 活気に満ちた首都ソウルの当局は今週、向こう５年間で４５１３億ウォン（約４９７億円）を投入し、「誰も孤独にならない都市を作り出す」と発表した。 新たな構想には、孤独の問題を扱うカウンセラーにつながるホットラインを２４時間対応にする、同様のカウンセリングを行うオンラインのプラットフォームを開設するといった内容が含まれる。戸別訪問による相談などの事後措置も講じるという。ソウル市庁が明らかにした。 ソウルの呉世勲（オセフン）市長
「東の浅草・西の新開地」。戦前、戦後、神戸随一の繁華街として栄えた新開地（神戸市兵庫区）。仕事を求める労働者が全国から押し寄せ、まちには数多くの簡易宿泊所（通称・ドヤ）が並んだ。にぎわいは三宮へと移り、バブル崩壊、阪神・淡路大震災、リーマンショックなど、平成に入り幾度となく襲いかかる苦難の中で、まちは“縮み”、労働者は姿を消した。新開地に唯一残る簡易宿泊所「三和ホテル」を訪ねた。（西竹唯太朗、杉山雅崇） ■アンコの足音で目が覚めた ホテルに向かう前、にぎわいを見せていた頃の様子を地元の人に聞いてみた。 「５０年ほど前には“アンコ”が２、３千人おって、足音で目が覚めた」。祖父の代から新開地で理容院を営む高四代さん（７２）が語る。高さんいわく、地元では、日雇い労働者のことをアンコと呼んだ。かつては新開地南部に、手配師が日雇い労働者を集める「寄せ場」が数多くあり、１００台を超すマイクロバスが市内
産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。 広島県広島市に本社を置く印刷会社、株式会社ニシキプリントは創業当初から障害者を積極的に雇用してきた企業として知られている。同社の東広島工場は1991年5月の創業時から重度障害者多数雇用事業所として厚生労働省の認定を受け、現在も数多くの障害者が生産活動を通じて社会参加することで充実した毎日を過ごしている。障害者が働きやすい環境へと進化させる上で、同社は最新のデジタル機器やICTを積極的に活用している。その結果、携わる従業員、特に障害者が生き生きと働いている。「デジタルによって働く人が幸せになる」、それこそがDXと言える。（TOP写真：ガーメントプリンターに無地のTシャツをセッティングする様子） 印刷工場の敷地内で2種類の福祉施設を運
「ハローワークへ毎日行って確認のハンコを見せてもらえたら1000円渡しますよと言われました。『行けないときはどうなるのですか』と尋ねると『1000円はもらえませんよ』と言われ、受け入れるしかありませんでした」 男性は、毎日、地元のハローワークに通い続け、そこでもらったハンコを市役所で見せて1000円を受け取る生活が約2か月続いたといいます。月に換算すると3万円あまりにしかなりませんでした。本来の金額のおよそ半分でした。 「物価も上がっているなか、1日1000円では野菜は買えず、スーパーで半額になった揚げ物やカップラーメンを買って食べていました。また、害虫を駆除するための殺虫剤も買えませんでした。生活は苦しいなんてものではありませんでした。でも、市に逆らってお金がもらえなくなると、生活ができないので我慢していました」 司法書士 仲道宗弘さん 男性が頼ったのは、生活に困窮する人の支援活動を長年
魚市場とか青果市場に関わる仕事してるけど、ほんとに、勉強できない・知能低い・要領悪い、けど真面目で勤労意欲あるという人たちの、最後の受け皿になってるんじゃないかという時がある。 毎朝、元気に出勤してきて、主に肉体的な労働を言われたとおりにやって、時間が来たら終わり。たまに残業もある。文句多いし、柄も悪いけど、でもまあ問題なく働いてる。 でも、施設改築して、新しく国際標準の衛生規則対応にしたり市場ツアー観光対応したりしようとすると、こういう人たちの働ける場所は狭くなる。やらないといけないことや覚えないといけないルールが増えるから。 現代の社会システムが、要領のいい知能指数高い人材のみを求めていて、単純な肉体労働だけの人材はコストとみてるから、機械か外国人に切り替えればいいって圧力がすごい。それかリスキリングで“使える”人材になってね、という道。そっちに予算が山ほどついてる。 でもさあ、特に賢
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 ＜まとめ主補足＞ なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも（600名程度） ・2021年にも（300名程度） 同じことが起きて
Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。
近い将来、「働けなくなったら」「お金がなくなったら」「親の介護が必要になったら」「病気になったときに頼る人がいなかったら」「自分の亡きあとペットはどうなるのか」……。「これから先」を考えるだけで目の前が暗くなる人は多いだろう。 そんな悩みに、具体的に解決の糸口を示してくれる本が話題となっている。現代の貧困問題に20年近く取り組んできた雨宮処凛さんの『死なないノウハウ 独り身の「金欠」から「散骨」まで』だ。 なぜ今、先の不安が尽きない人が増えているのか？ ＜日本で「普通に生きる」は、もはや無理ゲーです…将来を《搾取》されないために知るべき『死なないノウハウ』＞に引き続き、雨宮処凛さんに、人生の荒波の中で「死なない」ために知っておくべきことを伺った。
インフレの影響が続き、10月から酒類・飲料を中心に4000品目以上が値上がりしたとみられる。多くの人が生活の苦しさを実感している。インフレの影響は特に所得が少なく、貧しい人々に大きな影響を与えている。 今後、おおくの人々が家賃を支払うことができなくなり、ホームレス状態になってしまうこともあるかもしれない。実際に、1990年代から日本経済が長期低迷を続ける中で、繰り返しホームレスが社会問題になってきた。 ホームレスはバブル崩壊後に大きく注目されるようになり、2008年のリーマンショックにおいては大量の失業者（多くが派遣労働者だった）が日比谷公園に「派遣村」を開設することで政権をも揺るがした。今回のインフレによって、ホームレスが再び社会問題となる可能性はあるのだろうか？ 実は「減少」しているホームレス ところが、実は公的な統計上ではホームレスは減少の一途をたどっている。国が「ホームレス自立支援
Oさん 70代 女性 もしも主人に万一があった時にどうしたらいいのか不安です！ 2020年07月22日
ひきこもりや不登校等の支援を掲げる宿泊型の自立支援業者「粋塾」の施設経営者が逮捕されたらしい。そのことを聞いたのは、その翌日の横浜地裁だった。奇しくも老舗の同種の業者である「ワンステップスクール」（一般社団法人若者教育支援センター）の被害者が起こした集団訴訟の証人尋問を傍聴した後のことだ。 各社の報道によれば今月15日、愛知県東海市に建設会社代表ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したことを県警が発表したという。代表の氷室優容疑者は同市内で粋塾も経営しており、預かっていた児童に建設会社の作業場で重機を操作させるなどし、違法に働かせた疑いで捜査が続いているようだ。 さらに23日、氷室代表の妻である氷室（吉川）友貴容疑者とその父親の逮捕報道もあった。父親が許可を受けて所有していた散弾銃を、粋塾の児童に持たせた疑いと、友貴容疑者が許可を得ず散弾銃を所持した疑いだという。 粋塾には、今年3月にガサ入れ
私たちは、皆さまのご希望に応えながら 様々な事業を展開してきました。 すべてはご利用者さま目線から始まり、 今後も必要とされるサービスを提供し続けます。 VIEW MORE
たいしょう @taisho__ この年で独り者になって知ったのだが、緊急連絡先が決められないと家も借りられない。保証会社があっても問題は解決しない。親なきあとどうするのか結構大きな問題かもしれない。 2024-06-24 10:30:12
政府は身寄りのない高齢者などの身元保証や死後対応など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けガイドラインをまとめ、11日の孤独・孤立対策推進本部に報告した。事業者が契約を結ぶ際の留意事項などを示し、利用者が安心してサポートを受けられるようにする。 高齢単身世帯が増え、家族を頼れない高齢者もいる中、同サポートの需要が高まっている。 しかし、同サポートに関する法制度はなく、一部でトラブルも起きていることから、政府は初めてガイドラインを作成した。関係業界や自治体に周知し、同サポート事業の健全な発展を促す。 ガイドラインは、事業者がサポートを行う際、利用者の尊厳と自己決定を尊重することを基本に据える。民法などのルールに則り、契約者に重要事項説明書などを交付し、提供したサポートの内容・費用などを記録・保存する。寄付や遺贈を契約条件としない。前払い金を預かる場合は運営資金と明確に分けて管理する。 契約
【読売新聞】 死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内
高齢者支援事業を手がけるシャウト・トゥ・ザ・トップ（福山市南蔵王町）が、高齢者向けシェアハウス「ブルーフィールド」を同市手城町にオープンした。介護施設への入居時に身寄りのない独居の高齢者が増えているとして、会社として身元保証人の契約を結び、入院や終活もサポートする。
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