森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
加計文書の扱い「不適切」＝次官ら３人を注意－松野文科相 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官（６０）、小松親次郎文科審議官（６０）、常盤豊高等教育局長（５８）の３人を口頭で厳重注意していたことが５日、分かった。 義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、４日に監督責任のある３人を注意したという。（2017/07/05-14:18） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセ
WEB版明治維新資料室は、山口県立山口図書館と山口県文書館が所蔵する明治維新関係史資料等をインターネット上で利用することができるデジタルアーカイブです。 明治150年に向け、両館が所蔵する明治維新関係資料の利活用を図ることを目的に構築したもので、 デジタル化した明治維新関係史資料等、460点が収録されています。2017年4月1日に公開しました。 「明治維新関係版本」では、図書館が所蔵する明治維新関係資料の中でも特に貴重な資料である、松下村塾で刊行された松陰の著作や、藩校明倫館で刊行された大村益次郎翻訳の兵術書、幕府の洋学研究機関であった蕃書調所が所蔵していた『英国志』など、幕末から明治期にかけて刊行された資料画像を御覧いただけます。 ほか、幕末の瓦版、吉田松陰が家督を継いだ吉田家に伝来した資料群「吉田松陰関係資料」など、貴重な資料の目録をご覧いただけます�
米ハワイの邦字紙「ハワイ報知」は２２日、安倍晋三首相が訪問予定の真珠湾に、鳩山一郎、岸信介両首相も現職時代に訪れていたと報じた。真珠湾には吉田茂首相が訪れていたことが判明している。報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる。 ハワイ報知によると、１９５６年に鳩山首相、５７年には岸首相（いずれも当時）が真珠湾を訪れていたことが、当時の記事から確認できたという。 同紙がフェイスブック上で発表した同紙や別の地元紙の当時の紙面には「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」「岸総理、真珠湾答礼」などの見出しがあり、記念品を受け取る岸氏の写真なども掲載されている。 ５１年には吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れた。外務省は「（真珠湾攻撃の追悼施設の）アリゾナ記念館において現職の首相が慰霊を行うことは今回（の安倍首相）が初めて」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は７００テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から１４年前、日本中が熱狂した２００２年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も
内閣法制局の横畠裕介長官 内閣法制局の横畠裕介長官は18日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 参院決算委は1月21日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。 質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した。
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