今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる３社体制に変更し、ユニバーサル（全国一律）サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T（米電話電信会社）が１社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC（連邦通信委
このごろ政府紙幣についての取材が、なぜか私のところに来るが、たぶん本職の金融経済学者は相手にしないからだろう（来週のSPA!にも出る）。私は「中間小説」も必要だと思っているので、ジャーナリストの素朴な疑問を大事にしたい。 彼らがよく質問するのは、「お札をどんどん刷れば、いずれはインフレが起こるのでは？」という話だ。これは素人だけの話ではなく、かつて「バーナンキ＝野口の背理法」なるものをまじめに主張した自称エコノミストがいた。日銀が紙幣を無限に印刷すれば、いずれはインフレが起こるはずだ（そうでなければ通貨発行益で財政支出をすべてまかなえる）という話だが、これは通常のインフレとハイパーインフレの区別も知らない議論だ。 普通は、資金需要と通貨供給の一致するレベルで金利が決まると物価も決まる。今のように事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらないが、インフレ予想が変化する可能性
昨年10～12月期のGDPは年率マイナス12.7％となり、GDPギャップはマイナス4.3％に拡大しました。これを受けて3次補正予算の話が出ていますが、これは次のような前提にもとづいていると考えられます： 現在のGDPギャップは一時的なもので、景気対策で時間稼ぎをしていれば来年は元に戻る マクロ政策によってGDPギャップを埋めることができる 経済が潜在GDPの水準に戻れば、引き続き成長が可能である まず問題なのは、1の前提です。現在のGDPギャップの最大の原因は、北米市場の落ち込みと円高による輸出産業の業績悪化です。これは世界的規模の経常収支インバランスがバランスに向かう動きなので、日本だけの力でインバランスに戻すことは不可能です。つまりGDPギャップの基準となる潜在GDP（マクロ政策で動かせない）が、大きく下がった可能性は否定できない。 したがって2も疑わしい。現在のGDPが潜在水準から大
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