——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国内売り上げ高が、前年比マイナス11・7%……。常に「絶好調」という枕詞付きだったここ数年、目にしたことのない落ち込み方だ

田端 信太郎 デジタルメディア活動家 1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。リクルートでフリーマガジン「R25」を立ち上げる。2012年、NHN Japan（現LINE）執行役員に就任。2014年から現職。 この著者の記事を見る 山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

猫が20歳になった。 あの事件は選挙結果を変えたのか？【青学講義覚書】 『数学的に話す技術・書く技術』という本を書いた理由。 小池都知事と国防婦人会と、広告的なもの。 裏からあぶりだす戦後の中東。『イスラエル諜報機関暗殺作戦全史』 月別アーカイブ キャリアのことも (142) マーケティング (128) メディアとか (62) 世の中いろいろ (190) 広告など (49) 未分類 (18) 見聞きした (130) 読んでみた (119) 遊んでみた (14) 雑記 (25) 食べてみた (8) 2013年 CM facebook グリー テレビ テレビ局 ネット フジテレビ ベルリンフィル マーケティング メディア ヤルヴィ ヤンソンス ラトル リクナビ ワークショップ 内閣支持率 制作費 博報堂 営業 大学生 大相撲 宝塚 就活 就職 広告会社 感想 投票率 採用 新入社員 新聞 書店

小さな女の子に「将来どんな仕事に就きたいの？」と尋ねた時に、「お嫁さん」という答えが返ってくるのは、決して珍しくないだろう。ここでは、「お嫁さんは仕事じゃないよ」と指摘するのがパターンだろうが、「お嫁さん」を、家事などの「家庭内労働」を主に行う「職業人」として捉えると、多少見方が変わるかもしれない。米国のデータを見る限り、家庭内労働（以降、単純化のために家事と呼ぶ）は対GDP（国内総生産）36％（2010年）という付加価値を生む、巨大産業だ。 衰退している「家事」という産業 そして、この家事という巨大産業が、衰退の傾向を示している。図1は、米国のデータを使って、家事と、サービス業の「拡大」総消費における付加価値の割合をプロットしたものだ。ここでいう「拡大」総消費とは、国民所得勘定のデータに表れる総消費に、データに表れない家事の付加価値分を足したものである。赤い実線が家事、青い実線がサービス

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アマゾンがIoTで驚くべき手に出た。ボタンを押すだけで、商品の注文ができるというしくみだ。 名付けて「アマゾン・ダッシュボタン」。幅数センチの小さなボタンで、これを家の中のいろいろなところに貼り付けておく。 たとえば、洗濯機のパネルに。洗濯をしていたら洗剤が残り少なくなっているのがわかった。すかさず、目の前にあるダッシュボタンをプッシュ。これで一両日中にアマゾンから洗

（この記事は、先日の衆院選直後に、この結果に「不満」な人にも希望が持てる道筋を示そうという意図で書かれたものです。が、あまりに長くてアゴラ編集部の投稿ガイドラインに反してしまい注意を受けたので、分割して再度投稿させていただいております。毎回単体でも読めるように工夫していきます。特に今回は、初掲載時に最も高評価を頂いた部分にさしかかっておりますので、ぜひお読みいただければと思います。） 前回の記事では、 ・日本におけるあらゆる改革は、「アメリカレベルに大雑把すぎる改革」によって日本の根本的な強みが崩壊しないようにするために、すべて「抵抗勢力」さんによって抑えこまざるを得なくなる からこそ、 ・「日本の一番の長所」を「グローバル中間層」に対して一貫して売り込める文脈を世界に提示することで、はじめて「改革」も実現するのだという話 をしました。 今回は、より詳しく「日本が世界にあたらしい文明として

オムニスは1月21日、月額5800円で女性向けファッション製品が借り放題となるサービス「SUSTINA（サスティナ）」を3月下旬に開始すると発表した。iPhobe/Androidアプリで提供する。現在、ユーザー事前登録を受け付けている。 取り扱いブランド（後述）のレディース服やかばん、アクセサリを1回につき5点まで、月に何度でもレンタルできる。レンタル期間は定められておらず、いつでも好きなときに返せるが、新たに借りる場合には既存のレンタル品を返さなければならない。 ECサイトと同様に、希望するレンタル商品をカートに追加して注文することで自宅に届く。着用して気に入った場合には購入することもできるという。配送料とクリーニング代金は運営側が負担するため、ユーザー負担は月額5800円のみとなる。 製品の買い取りも実施する。ユーザーが洋服などを宅配便で送ると、運営側が査定し、買取金額をユーザーの銀行

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スマホは友だちや家族を超えた あなたは友だちとメールで最近の共通の知人について情報交換していた。「アイツは糖尿病になったらしいぜ」。そうか、成人病は恐いな、と思いつつあなたはメールを返信する。「俺たちもそろそろ気をつけないとな」。するとメールを送ったとたんに、スマホのメーラーがご丁寧にもアラームを発して教えてくれた。「あなたの最近の飲食状況を記録しています」。なんと、驚いたことに、こいつ（スマホ）はあなたが撮った写真も分析してカロリー計算をしてくれていた。「一日の平均は2900キロカロリー。あなたの基礎代謝からすると900キロカロリーも多いわ」。マジかよ。「とくにオススメなのは、このサプリよ」。あなたは否定することなく、注文ボタンをクリックした。 あなたは友だちとメールでアーティストの新作について盛り上がっていた。「今度、ライブに行こうぜ」。よし、と思いながら、あなたは返信した。「でも、な

前に「服装がダサい人の特徴と、唯一の改善策(http://anond.hatelabo.jp/20140413020052)」を投稿した増田です。今度はもう少し初心者向けに書きました。 ※オシャレになる方法ではなく、知識なしで地雷服を避ける方法です。 ・無地の服を着る 柄物やプリントの入った服は一切着てはいけません。チェック柄やボーダー、ツートンカラーも着ない方がいいです。理由はアリかナシかの判定が慣れていない人には難しいからです。でも何故かファッション初心者ほど無地の服を着ない傾向があります。無茶をしてはいけません。なお、下着に着るTシャツは白無地一色で揃えましょう。 ・服の色に縛りをつける 具体的に着ていい服の色は、黒、白、灰色、紺色、ベージュ、オリーブだけにします。フォーマルで使われる色＋カジュアルで定番のベージュ(チノパンの色)とオリーブ(カーゴパンツなど軍モノの色)です。これ以外

日本の人口構成における「単身世帯（通称「おひとり様」）」は1678万5000世帯と、いまや全世帯における3割を占める状況だ。そして、そのうちの約3割に当たる479万1000世帯が65歳以上の高齢者の一人暮らしである（平成22年国勢調査：総務省統計局）。 可処分所得ベースで考えれば、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を消費のターゲットと捉えるのが通説だが、「少子高齢・人口減少社会」が現実となる中で、定年まで務め上げた退職金や貯蓄、限られた年金を持つ高齢者の所得は、消費の担い手として十分に影響力を持つ存在と言える。 それを具現するように、コンビニエンスストアでは、調理済み個包装の惣菜が販売され、最大手のセブン-イレブンは2015年2月期の連結決算で過去最高益を叩き出すなど、「高齢社会への売り場対応」が、消費拡大に重要な役割を果たしていることが窺える。 スーパーの生鮮売り場のミスマッチ 「野菜

大型連休中にとっても気になったニュース。５月１日には消費税が５％から８％に上がって１か月という報道を各社がやっていた。 その中でも気になったのがNHKのニュースだ。 「想定内」という言葉がたくさん出てくるのだ。 消費増税１か月 反動は想定内か5月1日 18時41分 消費税率が５％から８％に引き上げられて１か月がたちました。 自動車やデパートの業界では駆け込み需要の反動で売り上げが減少していますが、大手企業の多くは今のところ想定内だとしています。このまま消費は持ち直しに向かうのでしょうか。 自動車 連休中に割引セールも 自動車業界では、増税後の販売の落ち込みをおおむね予想の範囲内だと受け止めていますが、対策に乗り出しているところも出ています。 トヨタ自動車の車を扱う神奈川県の販売店では、４月の新規の契約が増税前の３か月間の平均と比べておよそ２０％減少しました。 しかし、販売の落ち込みは駆け込

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 4月1日に消費税率が5％から8％へ引き上げられてから、はや1ヵ月が経とうとしている。増税前から懸念されていた増税後の買い控えは、実際どれだけ起きているのか。アンケート調査を行うと、増税前の「駆け込み消費」と共に、増税後に「買い控え」を行なっている人は、意外なほど少ないことがわかった。今の日本では、17年ぶりの消費税増税にさえ、国民の消費マインドが大きく動かされることはなくなっているの