人口世界一となったインドで、日本製鉄や現地大手など鉄鋼各社が投資を競っている。日欧で製鉄所や高炉の閉鎖が相次ぐ中、インド政府は2030年に生産能力を3億トンと15年比2.5倍に引き上げる計画だ。業界関係者が「日本の高度経済成長期のよう」と口をそろえるインド。熱気がたちこめる現地の鉄鋼産業を取材した。インド西海岸のスーラトから郊外へ車を走らせて1時間ほどの街、ハジラで日本製鉄と欧州アルセロール・
2014年11月、日本鉄鋼連盟は、2030年を目標とした「低炭素社会実行計画フェーズII(現カーボンニュートラル行動計画フェーズII)」を公表しました。同計画は、パリ協定に基づく我が国の2030年目標にも反映されており、日本鉄鋼連盟加盟各社は、その達成に向けて不断の努力を行っています。 一方2015年に採択されたパリ協定では「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が到達目標として示されました。そこで、日本鉄鋼連盟は、2030年以降を見据え、最終的なCO2排出ゼロを目指した「長期温暖化対策ビジョン-カーボンニュートラルへの挑戦-」(鉄連長期ビジョン、本文 、概要 )を2018年11月に策定、公表しました。同ビジョンでは、鉄鋼製造における2℃シナリオ達成の見込みを示すとともに、1.5℃シナリオへの革新技術の必要性を示し
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