兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS（交流サイト）上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

元人気アイドルのリーダー　「友人が松本氏らからホテルで性被害」と投稿　「揉み消されそうになっているのを見て…」 2枚 アイドルグループ・アイドリング！！！の元リーダーで、現在はボイストレーナーの遠藤舞さんが１２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。芸能界の性加害問題について言及する中で、「直の友人が松本氏らからホテルで性被害を受けています」と投稿した。 遠藤さんは１１日にＸで「松本さんを擁護してる人って殆ど彼が『面白い』から信じて庇ってるの。そうだね彼は面白いよね。けど今その話関係ない。私達は『アンチ』ではなくて性犯罪がなかった事にされたり軽視される事に怒っている。そこに彼の芸人としての資質は関係ない」と投稿。さらに「私は好きな芸能人が、あんな中途半端な対応したら幻滅する。事実無根なら徹頭徹尾首尾一貫否定して、出廷妨害なんてせずに、きちんと被害者とされる女性にも裁判に出廷してもらい、完膚なき

昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e

トランプ大統領の再選が決まって、例に漏れず鬱屈とした気持ちになる。トランプ大統領を支持する人たちってどういう人たちなのか。メディアで報道されているニュースを見ても、ピンとこない人たちもたくさんいると思う。私たち、日本人がビジネスで接するのはリベラルなアメリカ人がほとんどだと思うし、駐在・留学する地域も多様性が尊重される場所が多いのではないか。 多くの日本人が私に『私の知っているアメリカ人は皆トランプに反対している。彼を支持する人たちは一体誰なの？』と言います。この情報がその質問への答えを示しています。都市部以外に住んでいて、高等教育を受けていない人々、つまり日本人があまり出会うことのない人です。https://t.co/3X5FME3uSo — ロッシェル・カップ (@JICRochelle) November 6, 2024 私は高校時代、超保守地域のアイダホ州に1年間留学していた。ホー

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

「子どもを抱きしめながら、泣きながら寝ました」大阪地検元トップの性加害　被害の女性検事の告発詳報10月29日 02:48 ■女性として妻として母としての私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた 大阪地検トップの検事正だった男が部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている裁判の初公判で、男は、起訴内容を認め謝罪した。 北川健太郎被告（65）は大阪地検の検事正だった2018年9月、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている。 初公判で、北川被告は起訴内容を認め「深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪したい」と述べた。 検察側は、冒頭陳述で被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言って性交し、被害者は抵抗すれば殺されるという恐怖を感じたと指摘した。 閉廷後、被害者の女性検察官は「大阪地検のトップの検事正から突如、性被害を受け、

世界文学を代表する作家のジェイムズ・ジョイスさんが最後に遺した作品『フィネガンズ・ウェイク』が、電子書籍化して9月27日（金）より発売開始となった。 『フィネガンズ・ウェイク Ⅰ・Ⅱ』が6930円（税込）、『フィネガンズ・ウェイク Ⅲ・Ⅳ』が5390円（税込）となる。 原典の発表から100年、日本語での全訳完結から30年を記念して、3月に復刊を発表。8月26日に満を持して河出書房新社から復刊を果たした『フィネガンズ・ウェイク』が、ついに電子書籍として楽しめるようになった。 【画像】電子書籍化した『フィネガンズ・ウェイク』の書影ジェイムズ・ジョイスによる圧倒的難解小説『フィネガンズ・ウェイク』 日本では柳瀬尚紀が完訳『フィネガンズ・ウェイク』は、アイルランドの作家で、20世紀の世界文学を代表する作家の一人、ジェイムズ・ジョイスさんが手がけた代表作の一つ。執筆開始から約17年を経た1939年5

今年6月、国会議事堂近くで財務省の車を運転中に歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された男性（55）について、東京地検はきょう付けで不起訴処分としました。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

一般社団法人Colabo（代表・仁藤夢乃氏）がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁（西村康一郎裁判長）は7月18日、暇空茜氏に合計220万円（仁藤氏に55万円、Colaboに165万円）の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東