7月31日に投開票された東京都知事選で当選を確実にした小池百合子氏が、テレビ東京系の「池上彰のニッポンの大問題~都知事選スペシャル~」内で、ジャーナリスト池上彰氏のインタビューを受けた。池上氏が、自民党からの推薦を得ずに立候補した小池氏に対して「なんでこんなに皆から嫌われているですか」と質問したのに対して、小池氏は「自民党全部を敵に回したわけではございません」「嫌われることをやることが政治に必要」などと答えた。
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第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「1億総活躍国民会議」の初会合が29日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「1億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ --国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『M字カーブ』について、お話をさせていただきました」 --具体的にM字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すM字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
アメリカは本気だ米国のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が軍事基地化を進める人工島周辺12カイリ(約22キロ)内に進入した。中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「あらゆる必要な措置をとる」と対抗する構えだ。米中対決の行方はどうなるのか。 米国側は進入したものの、姿勢はきわめて抑制的だ。それは駆逐艦が進入したときの映像をいっさい公開していない点に象徴される。進軍ラッパを鳴り響かせて突入したような印象を避けたい意図がにじみ出ている。 だからといって、作戦に参加しているのは報じられたように、たった1隻の駆逐艦とP8A哨戒機だけだったのかといえば、そうではないだろう。 中国を過度に刺激したくないために公表していないだけで、実はもっと多くの艦船や作戦機、衛星が総動員されているとみて間違いない。原子力潜水艦も周辺海域をパトロールしている可能性が高い。中国の軍事的能力を推し量るうえで、今回の作戦は絶好
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月4日からの週に断行する内閣改造で、24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は24日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
本物の市長って、やっぱりシムシティも上手いの!?という事を検証するため、なんと千葉市長とシムシティ対決をする事に。 こんにちは。ヨッピーです。 ボサボサ頭ですいません。何故なら天然パーマは夏場の湿気に弱いからです。 さて、皆さんはスマホ向けゲームアプリ「SimCity BuildIt」(シムシティ ビルドイット)をご存知でしょうか? SimCity BuildItは、ざっくり言えばあのスーパーファミコンでめちゃくちゃプレイした「シムシティ」の完全新作です。 昔のシムシティに比べたら、明らかにすごくなってますね。スマホのアプリゲームだからどこでもできるし、そして何より無料で始めることができます。 ▶iOS版のダウンロード ▶Android版のダウンロード 今回はこの新しいシムシティのPRを担当することになったのですが、 その話を聞いた時に僕はふと思ったのです。 本物の市長って、やっぱりシムシ
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。 先
反政府デモに参加した意識高い系、焦燥 「これって就職活動に響くの…?」 1 名前: 河津落とし(愛媛県)@\(^o^)/:2015/07/04(土) 02:36:04.65 ID:3GClPUha0.net 若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのはされる? 「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。 最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。 投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪
統一地方選挙の一環として東京都の多くの区で区長や区議会議員を選ぶ選挙が行われる。すでに4月19日に告示されており、投票日は4月26日だ。“連続起業家”の家入一真氏が1年以上前に立ち上げ、「2020年までに東京23区全ての区長選立候補者を擁立していく」とぶち上げた政党「インターネッ党」はどう対応するのだろうか。
安倍首相の「美容室でカット」は違法?「男の散髪」をめぐる奇妙なルール 弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信 安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。 ●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制 根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の(2)」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。 <美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、そ
英国にいて、ふと思うのは、もし現政権・政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力・政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。
メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮
内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE!すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室(NICU)勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所(ICJ)の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約(ICRW)8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
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