能登半島地震の影響で亡くなった「災害関連死」について、石川県内の201人をNHKが分析した結果、体調が悪化した場所は、最初に身を寄せた避難所が最も多かったことがわかりました。 「災害関連死」を防ぐために行われた1.5次避難や2次避難でも体調を崩す人が相次ぎ、繰り返し指摘されている避難所の環境の改善に加え、移動中や新たな避難先できめ細かくケアする体制づくりが課題となっています。 目次 避難所で体調崩し... 「1.5次避難」移動など負担で死亡も 能登半島地震で地震や津波などから逃れて助かったものの、その後の避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「災害関連死」は、24日の時点で石川と富山、新潟の3県で261人にのぼっています。 石川県内だけでも255人と「直接死」（228人）を上回り、2016年の熊本地震の222人を超えました。 県が公表した資料によりますと、年齢別では90代が98人と最
石破総理大臣は9日、野党党首との党首討論のあと衆議院を解散します。衆議院選挙は、来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ります。 政府は9日午前9時から臨時閣議を開き、石破総理大臣とすべての閣僚が解散を決める閣議書に署名して、衆議院の解散が正式に決定されます。 一方、国会では午後1時から、石破総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われます。 討論時間は通常の45分から1時間20分に延長され、石破内閣の政治姿勢などをめぐり激しい論戦が交わされる見通しです。 そして、午後3時半から開かれる衆議院本会議で、額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。 その後改めて臨時閣議が開かれ、来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式
能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から
東京の明治神宮外苑の再開発について、樹木の保全方法を見直すよう都から求められていた事業者が、伐採本数を124本減らすなどの見直し案を公表しました。今後、都の審議会を経て、樹木の伐採が始まる見通しです。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、名所のイチョウ並木は保全される一方、高さ3メートル以上の樹木743本が伐採される計画となっていました。 これについて事業者は、去年9月、事業を認可した都から樹木の保全方法を見直すよう求められていて、9日、計画の見直し案を公表するとともにメディアを対象にした現地説明会を開きました。 見直し案によりますと、樹木の伐採本数は ▽新しいラグビー場の北側部分を一部ずらしたり ▽伐採を保存や移植へと見直したりして当初の計画の743本から124本減らし、619本とします。 また、イチョウ並木と、新しい野球場との間隔について、当初の計画では8メートルとなっ
日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。 来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。 エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。 面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。 これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
日本のアニメの発信拠点として、ことし10月に東京 池袋にオープンする東京都の施設の名称は、「アニメ東京ステーション」に決まりました。 この施設は、JR池袋駅近くのビルを借りて東京都が日本動画協会とともにアニメに関する展示など行うもので、10月31日のオープンを2か月後に控え、8月31日、名称を発表する式典が施設近くの会場で行われました。 小池知事が「日本が世界に誇るコンテンツを生かして、訪れた人たちが楽しめる拠点にしたい」とあいさつしたあと、声優の山寺宏一さんと冨永みーなさんが、「アニメ東京ステーション」と発表しました。 「アニメ東京ステーション」は3つのフロアからなり、人気アニメのセル画や台本、名シーンをモチーフにしたモニュメントなどが展示されるほか、アニメの制作過程を体験できるスペースも設けられます。 式典に参加したアニメファンは、「『ステーション』に人が集まるイメージがあってとてもい
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
手軽な交通手段として利用が広がっている、電動キックボードによる事故や違反が相次いでいるとして、警視庁は今月から取締りを強化することになり15日、その様子が報道陣に公開されました。 都内では都心部を中心に電動キックボードの利用者が増えていますが、事故や違反が相次いでいて、一部の住民からは対策を求める声が上がっています。 このため警視庁は、今月から取締りを強化することにしたもので、15日は港区麻布十番の交差点に24人の警察官が集まりました。 電動キックボードは原付きバイクなどとみなされ、公道を走る際は運転免許に加え、ナンバープレートやミラーなどが必要です。 警察官たちは、電動キックボードで通りかかった人に声をかけ、運転免許などを確認したうえで、ルールを守って安全に利用するよう指導していました。 15日の午前中の取締りでは、違反は確認されなかったということです。 警視庁によりますと都内では、こと
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
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