大西洋原産のウミヤツメは、1800年代に北米の五大湖に侵入し、運河を通ってさらに広がった。（Photography by Andrea Miehls/GLFC） 北米の五大湖で、年間70億ドル（約1兆800億円）の規模を誇る漁業を崩壊寸前に追い込んだ外来魚ウミヤツメ（Petromyzon marinus）の駆除プログラムが、まれにみる成功を収めている。数十年におよぶ努力の末、人類は侵略的外来種の広大な湖全域における制御に成功した。世界でも類を見ない、野生生物管理の成功事例だ。 ヤツメウナギの仲間で大西洋原産のウミヤツメは、100年以上前に人間の活動によって五大湖の全域に侵入し、サケやレイクトラウト、ウォールアイといった在来種を食い荒らすようになった。 「ウミヤツメは、ただ泳いで入ってきただけです。我々人間が運河を建設して扉を開けてしまったのです」と、ウミヤツメの管理に取り組む五大湖漁業委員
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
「うわさは本当だったのか。太平洋で命がけで取ってきた魚を奪うとは許せない」。被害に遭った水産会社の関係者は声を荒らげた。社内では、焼津港の水揚げが鹿児島の港と比べて少なくなることが不思議がられていたという。「漁協を信頼していたのに裏切られた。同業他社もやられているのでは」と疑いの目を向けた。 ある漁協関係者は「３０年前からうわさはあった」と証言する。県警は、事件後に複数の水産会社から被害の相談を受けており、メンバーを替えながら窃盗が繰り返されていたとの見方を強めている。捜査関係者は「バカを見ていたのは水産会社だけで、漁協関係者と水産加工会社が甘い蜜を吸っていた。パンドラの箱が開いた」と語った。 一部計量せず？ 県警は１０月７日、水産加工会社元役員（４７）、運送会社員（４７）、同社員（４３）の３容疑者を窃盗容疑で逮捕した。共犯として漁協職員（４０）を逮捕したほか、２７日には水産加工会社元社長
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
サクラエビ、実は国内でまとまった漁獲ができるのは静岡県の沖合、駿河湾だけです。漁は産卵期を避けて解禁され、毎年３月から６月ごろに「春漁」、10月から12月ごろに「秋漁」が行われてきました。 大きな異変が現れたのは去年の「春漁」。 水揚げ量はおよそ300トンと、前年の４割ほどにとどまり、ここ10年で見ても最も少ない、記録的な不漁でした。 サクラエビの漁業者で作る「静岡県桜えび漁業組合」は、資源を守ろうと予定よりも６日早く漁を終わらせました。そして迎えた秋。漁の解禁前の９月下旬、静岡県と漁業組合は初めての大規模調査に乗り出します。深海に生息し、日中は水深200メートルから300メートルにいるサクラエビ。夜、20メートルから30メートルにまで浮かび上がってくる群れが狙いです。
グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組
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