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タレコミによると、独立行政法人化することで、自由裁量が可能になるとしているけど、重要な部分である利用料にはふれられていないところが怖い。 公立の博物館や図書館は、本来無料で利用できなければなりません。 図書館法第17条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用についてはいかなる対価をも徴収してはならない これは、国民の知る権利であったり学習の権利の面で非常に重要です。これが、崩されるわけですよ。また、キオスク端末など、無料のインターネット端末が図書館にあることは、情報格差是正を考えれば、非常に大きな武器です。 一度、法人化した国会図書館が登場すれば、今の地方公共団体の公立図書館が法人化していく原動力になりかねません。その影響力は大きいと思います。 過疎化している田舎に図書館が無くなったら、地域の人が集まる場所が無くなるし、生涯学習の視点からも危険きわまりないです。国民には学ぶ権利がありま

茨城県那珂市が、来年１０月に開館予定の市立図書館の本の貸し出しで、従来のＩＣカードに代え、手のひらの静脈パターンで個人を識別するシステムを導入する。 日本図書館協会によると、図書館での静脈認証システム採用は全国初。利用者はカードを持ち歩く必要がなくなり、思い立った時に図書館に立ち寄れる。 多くの図書館で使われているＩＣカードは大量の情報を入力できるが、貸し出しは本人確認の情報だけが必要で、静脈認証で十分。導入時にかかる費用はＩＣカード（１枚約４００円）に比べ割高だが、紛失などによる再発行がなくなり、長期的には経費を節約できる。 利用者は両手のひらの静脈パターンを登録。本を借りる際、赤外線センサーに片手を５センチまで近づけて読み取らせる。開館当初は、ＩＣカードとの選択制とし、数千人分の静脈データを登録できるよう準備しているという。

NEW! ビジネス・ライブラリアン講習会講習料の改訂について 2024年8月21日 お知らせビジネスライブラリアン講習会 ビジネス・ライブラリアン講習会講習料の改訂について 平成7年度　第25回　ビジネス・ライブラリアン講習会から講習料が改訂されます。 受講料　40,000円（当協議会会員　36,000円） ※平成7年度（2025）10月頃 … この記事を読む 第23回ビジネス・ライブラリアン講習会の修了レポートの公表について 2024年6月25日 お知らせビジネスライブラリアン講習会 趣旨 ビジネス支援図書館推進協議会（以下、本協議会という。）が実施している「ビジネス・ライブラリアン講習会」（以下、ＢＬ講習会という。）では、受講生に修了レポートを課しています。 その中で、ＢＬ講習会の成果を多くの方に知 … この記事を読む 図書館ミステリー～大切なものは？～　海援隊フォーラム2023動画の

前回、趣味的のエントリーを書きながら、財政当局が図書館に趣味的なイメージを持つことでの不用不急論の台頭の恐れ、そこから来るビジネス支援への転換が現在の公共図書館の本流になろうとしているのかと思っていたのです。そこで【愚智提衡而立治之至也：公共図書館の理想の「利用者」像】を読んでナルホドと膝を打ったワケ。 「ビジネス支援」の旗が他の思考の排除と言う，また別種のファシズムを招きかねないということ． 実はdoraさん、予算確保のための役に立つとか必要不可欠というイメージ展開の側面は、これだけ財政的に切迫している現在の状況からすれば必要な理論だと思っていますが、ビジネス支援の事業展開に関しては些か懐疑的でもあるんです。 確かに、ビジネス支援の看板を掲げることで表面的には「役に立つ図書館」というイメージを持つかもしれないが、そこで忘れてはならないのは利用者の存在であり、現在の状況を垣間見ると何

高度情報化社会においては、図書館の使命である情報の体系化・整理という役割は、ますます重要性を帯びてくるものと考えられる。特に、地域における情報基盤の整備を受けて、地域社会における様々な資料や情報を有効活用できるように供することによって、地域の課題解決やそのための人々の取り組みへの展開を支援すること等、図書館には重要な役割を果たすことが期待されている。

 現在位置 トップ > 教育 > 社会教育 > 図書館の振興 > 地域の情報ハブとしての図書館（課題解決型の図書館を目指して） 地域の情報ハブとしての図書館（課題解決型の図書館を目指して） ［ダウンロード／印刷用（PDF：2,476KB）］ 平成17年1月28日 図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会 はじめに 要約 1． 背景 2． 様々なネットワークを有機的に結合した重層的なネットワークの形成 3． 新しいサービスとしての課題解決型公共図書館における情報提供イメージ 4． 想定される地域課題の抽出 5． 地域において必要な情報基盤整備のための取組 6． 実証実験 7． 今後の展望 第1章  本研究会の背景と目的 1． 本研究会の背景 （1） 本研究会設置にあたって （2） 高まる地域の期待の背景 （3） 電子自治体の推進 （4） 公共図書館の要素 （5） 海外における公

本の受け渡しでコンビニエンスストアを活用する図書館の模索が続く。 通勤・通学時間帯には、サラリーマンや学生で、レジに行列ができる埼玉県所沢市の西武鉄道所沢駅前のファミリーマート。ひっきりなしに開閉する自動ドアの横に、市立図書館図書取次店の掲示が控えめに張ってある。 同図書館は６月から、同店と、同じ西武鉄道小手指（こてさし）駅前のファミリーマートで、本の貸し出し・返却を受け付けるサービスを始めた。開館時間中に来ることができない人の利用を促す狙いだ。 本の配達と回収は図書館がするため、利用者の負担はない。６月が９９件、７月１４４件、８月１７３件と利用者は増えており、「まずは順調な滑り出し」と同図書館は見る。 １０月からはインターネットや携帯電話から申し込みできるサービスも始める予定だ。「今は、中高生の利用が多いが、主婦や高齢者など、新しい顧客の開拓につながってほしい」と、所沢駅前の店のオーナー

米国事情に詳しい豊田恭子さんは、図書館を情報センターと位置づける。 「世界で一番ホットな図書館」という米西海岸のシアトル公共図書館を２月に訪れ、まず徹底したハイテク化に驚かされた。 利用者が、ＩＣタグ（電子荷札）付きの本を読み取り機で自由に借り出せるだけでなく、返却本の分類も完全自動化。読書室では無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が使え、コンピューター室の１３０台のパソコンで、５０以上の商用データベースが無料で検索できる。 司書は、フロアを歩き回り、調べ物に手を貸す。自分がわからなければ、無線で、必要な知識を持つ司書を呼び出してくれた。 昨年５月の開館までに５年間、市民や職員、企業、建築家らで委員会を作り、議論を尽くした。「米国には、情報は市民のもので、何かする時は様々な立場の情報を調整して取り入れようという精神があります」 地上１１階地下１階建て、総床面積３万３０００平方メートルに蔵書７８万冊