相手国 カメルーン共和国 国内研究機関 富山大学、東京大学、大阪大学、熊本大学、東北大学 相手国研究機関 カメルーン国立地質鉱物資源研究所 (IRGM) 採択年度 平成22年度（2010年度） 研究期間（採択時） ５年間 研究課題の概要 住民1800人の命を奪った恐るべき災害、湖水爆発 カメルーンには火山が多数存在し、中には火口に湖をもつものもある。1980年代にはニオス湖とマヌーン湖の２つの火口湖で、湖底に溜まった大量のCO2が突然湖面に噴出する湖水爆発が起こり、ふもとの3つの村で1800人の住民が酸欠死あるいは二酸化炭素中毒死した。両湖は現在もガス災害の再発が懸念されている。本プロジェクトでは両湖を研究し、CO2の流れと、過去に起きた爆発の解明に取り組む。また湖水爆発のシミュレーションを行って爆発メカニズムを解明することで、湖の監視体制の確立や防災に向けた総合対策を提案する。 ２つの火
２９日午前１０時２０分ごろ、東京都港区虎ノ門の原発セキュリティー会社「日本原子力防護システム」が入るビルで「男がガソリンをまいて火を付けた。消火した」と同社社員から１１０番通報があった。男は刃物を所持しており、警視庁は男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。エレベーターホール内が燃えたが消火されたという。ケガ人はいなかった。 警視庁赤坂署によると、男は２０代で、静岡県内に住む元従業員と説明しており、「灯油をまいて火をつけました」と話しているという。なたのような刃物と刃渡り約１０センチの刃物２本、ポリタンクを持っていたという。 日本原子力防護システムはビルの１５階にある。ホームページによると、同社は原発や関連施設を対象としたセキュリティー専門会社で、昭和５２年設立。防護システムや機器の技術開発、保守点検を事業目的に挙げている。資本金２億円で、社員数は６５９人。 現場は、東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒ
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
石川県能登町宇加塚の民家で昨年３月、県立能登高校１年の池下未沙さん（当時１６歳）が殺害された事件を受け、同町は５日、池下さんが連れ去られたとされるバス停を同校正面に移転し、運用を始めた。 １０日で事件発生から１年になるが、町は防犯カメラの増設などで地域の防犯意識を高めることを目指している。 能登町によると、バス停は、周囲の目が届きやすいように、同校南側から東に約３０メートル移し、校舎前に新設された。待合スペースは三方が透明なアクリル板で囲われ、近くには防犯カメラも設置された。旧バス停は３月末までに、撤去される。 能登高校では、全校生徒約２００人のうち、半数程度がバス通学者。生徒からの要望などを受け、同校ＰＴＡが昨年からバス停の移設を求めていた。バス通学の同校１年の女子生徒（１６）は「新しいバス停は開放的で周りが見えやすく、安心して通える」と話した。 同町はこれまで、同校と町内の９小中学校の
徳島市の阿波おどりで累積赤字が４億円以上に上っている問題で、主催者として会計を担当する市観光協会の予算執行状況などを調べていた市の調査団は５日、「会計上、不適正な処理がある」との報告書をまとめ、市に提出した。 市は今後、運営方針の見直しについて検討していくとしている。 阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。赤字の穴埋めに協会が金融機関から借り入れをする際、市が損失補償を行う。市は２０１７年９月、赤字解消策を話し合う協議会を設けたが、協会が初会合を欠席したことなどから、地方自治法に基づき、会計調査に乗り出した。 １７年度実施まで５年間の会計資料を分析した調査団代表の井内秀典弁護士は記者会見し、累積赤字が１６年度末で約４億２４００万円に上ると説明。会計処理については、複数業者と見積もりをして契約する「規程」が守られておらず、赤字解消に向けた議論の形跡も乏しいと指摘した。支出の根拠となる書類も保管
学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は２６日、学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典・前理事長（６４）と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の 諄子 （ じゅんこ ） ・元副園長に対し、２７日午後に出頭するよう要請した。 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。 特捜部は６月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約６２００万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。
学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分 紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融
所属するＡＶ女優をソープランドに紹介したとして、警視庁保安課は２４日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いで、芸能プロダクション３社の社長３人を逮捕した。同課によると、ソープへの紹介を巡り、芸能プロを摘発するのは異例。 逮捕されたのは、芸能プロ「スタイルワン」の社長榎本昌央容疑者（３９）、「ＳＳＬ」の社長木ノ本直記容疑者（４２）、「ＢＥＬＬＴＥＣＨ」の社長前田正太郎容疑者（３８）。 ３人の逮捕容疑は２０１２年９月～今年５月、客と売春させると知りながら、２０代のＡＶ女優３人を東京・吉原のソープランド「ラテンクオーター」と「オートクチュール」に紹介した疑い。 保安課によると、両店はＡＶ女優在籍を売りに人気を集めていた。通常は１２０分で６万５０００円だが、人気女優の場合は「プレミア」と称し８万円で、店の取り分１万５０００円を除いた金額を女優が受け取っていた。３社には４０～１２０人の女優が所
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
児童のわいせつな写真や動画の単純所持が７月１５日から処罰対象になった改正児童買春・ポルノ禁止法で、初めての摘発だ。今月１日、外国人幼女の全裸画像１０枚をスマートフォンに所持していたとして、沖縄県那覇市の無職男（２１）が児ポ法違反の疑いで書類送致された。 男は８月２日、那覇市内のプールにいた。利用者が「携帯で子供の写真を撮ってる不審な男がいる」と通報。駆けつけた警察官にスマホの中身を調べられ、あっさりとダウンロードして保存していた女児の全裸画像が見つかったのだ。 男は単純所持に処罰が適用されるようになった後の今年８月にも画像を入手。児童ポルノ愛好家の男性（４０代）によると「ニュージーランドなど規制の甘い国にサーバーを置いてサイトを開設して一層、希少価値の高まった児童ポルノでひと儲けしている人間もいる」という。 だが動画投稿サイト・ＦＣ２などでも逮捕者が続々と出ている昨今、小児性愛者らが重宝し
兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議（４７）（無所属）の不自然な政務活動費支出問題で、野々村県議が同県豊岡市の城崎温泉まで日帰りで往復したとする２０１３年９月２日は、大雨で神戸、大阪方面からの特急のほとんどが夕方まで運休していたことが分かった。 収支報告書には、特急料金にあたる額を記載していたが、特急での日帰りは極めて困難だった。 気象庁などの記録では、この日未明から県内中部を中心に大雨が降り、午前中、同県丹波市で１時間に８８ミリの雨量を観測。播磨、丹波、但馬の各地域で住宅計２３０棟以上が浸水した。 このため、福知山方面経由で大阪から豊岡方面を結ぶ特急「こうのとり」は、始発から午後６時台にかけて、上下計１５本以上が運休や部分運休した。姫路方面経由の特急「はまかぜ」も始発から午後６時台まで運休した。
ＳＴＡＰ細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士が２２日、大阪市内で記者団の取材に応じ「（誤りが指摘された）写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。 三木弁護士によると、小保方氏は新たな誤りについて報道で初めて知り「何ですかそれは」と話していたという。三木弁護士は「あたかも小保方氏が（画像を）ごまかしているようになっている点に憤慨している」と指摘した。 三木弁護士は「理研の調査委員会の調査は終わっている。報告書で取り上げなかった話が、なぜ正式な発表でない形で出るのか」と理研の対応を批判した。 理研は情報提供によって、別の実験結果を示す２匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしている。（共同） ［2014年5月22日12時31分］
出向していた子会社から写真フィルム製造に使う硝酸銀水溶液を盗んだとして、神奈川県警松田署は２４日、同県小田原市飯田岡、富士フイルム社員内田順清容疑者（５１）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、内田容疑者は昨年１２月中旬、同県南足柄市にある子会社の屋外貯蔵タンクから、硝酸銀水溶液約３２リットル（１３１万円相当）を盗んだ疑い。硝酸銀水溶液からは銀を抽出することができ、同署は、内田容疑者が２０１１年以降、計約４０００リットル（２億円相当）を抜き取り、貴金属買い取り業者に売却していたとみている。 ２リットルのペットボトルを使って水溶液を抜き取り、宅配便で買い取り業者に送っていた。調べに対し、「高級車の購入や遊興費に使った」と話しているという。口座には１１年以降、業者から計１億７０００万円の入金があった。
東京都港区の「普連土(ふれんど)学園高校」の剣道部で２０１１年７月、顧問だった３０歳代の女性教師と２０歳代の男性コーチが、当時２年生の女子部員の腹を蹴ったり、竹刀で喉を突いたりする体罰を加えていたことが同校への取材で分かった。 女子部員は首などに約２か月の重傷を負い、先月中旬、警視庁三田署に２人を傷害容疑で告訴した。同署が事実関係を調べている。 同校などによると、１１年７月下旬、体育館での合宿練習中、女性教師が「気合が入っていない」などと言って女子部員の腹を蹴ったほか、男性コーチが稽古と称し、竹刀で喉を突くなどした。女子部員は首や足などに重傷を負ったほか、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。このほか、男性コーチは他の部員２人の足も竹刀でたたき、けがを負わせたという。 同年８月に発覚し、男性コーチが解雇されたほか、女性教師は減給処分後、依願退職した。女子部員側は今月２８日、学校が
「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」＝９日、大阪市中央区道頓堀１丁目ＪＯＣが「アウト」とする使用例 経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！ その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集：２０２０東京オリンピック 大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 大阪市内
中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将 金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
