[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題を受けて車両修理の新規の受け付けを停止したことがわかりました。 ビッグモーターの説明によりますと、21日に会社側が各店舗の店長などに対して車両修理の新規の受け付けを停止するよう通知したということです。 通知のなかで会社は、過去に行われた保険金の不正な請求に関する調査や、顧客への対応に最優先に取り組むためだとしています。 ビッグモーターは「会社側で認識していない不適切行為に関する報道の事実関係の調査を行うため受け付けを一時停止とする判断をいたしました」とコメントしています。 ビッグモーターをめぐっては一連の問題について顧客や取引先に対して十分な説明を行っていないなどとして社会的な批判が高まっているほか、国土交通省も近日中に会社へのヒアリングを行う方針を明らかにしています。
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泉田裕彦衆議院議員が星野伊佐夫新潟県議から裏金を要求されたと訴えている問題。これまで裏金要求について真っ向から否定していた星野県議が３日朝「全て思い出した」と話しました。 泉田議員は３日午後にも音声データを公開するとしています。 泉田議員はこれまで「２、３０００万円の裏金要求をされました。払わなければ選挙に落ちるぞとという文脈でありました」などと話し、星野県議から裏金を要求されたと訴えていました。 これに対して星野県議はこれまで「事実無根」と全面的に否定していましたが、３日になって「自分の言ったことを全て思い出した」と話しました。 【星野伊佐夫県議】 「わたしは全部覚えてますよ。全部覚えています」 Ｑ選挙活動費の話は？ 「それはしたかもわからんね。『選挙っていくらぐらいかかるんですか』って『こんなもんだろう』と。ただ、あの人（泉田議員）は出す人じゃないから」 Ｑ政治活動のためのお金？ 「そ
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh…
𝐾𝐴𝑂𝑅𝐼｜デザイナー26年生のLPデザイナー @hijiridesign 小学3年生の算数のテスト。 娘が「ごめんね、ママ点数悪かったの…」いうので（だからと言っていつも優秀ではないw）テスト問題見てみたら… すみせん、母はこの問題の意味を理解できませんでした…。勉強しなおしますw なおこの問題の正解はコメント欄にて… pic.twitter.com/wQGxK3NcJb
毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野
10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた 一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」 菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する
「その発言、投稿しますか？ その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース 5/25より）ネット暴力
『ビビッドアーミー』を運営するCTW社より、『ビビッドアーミー』などの広告は規制されるべきではないか。ゲームを破壊する悪質広告問題の記事が違法であるとする申し立てがあり、表記を見直しました。▲該当ゲームの広告バナーより。こういった拷問・エロ要素がメインかのように見えるのが悪質であるとして記事を書きました。 今回修正する箇所は“詐欺的”という表現になります。 〇〇的というのは、そのものではなく近い何かであり、直接犯罪を示すものではないと考えています。 実際、ネットを見ると広告を見たものを騙して誘導する手法は“広告詐欺”などと呼ばれており、迷惑ではあるが直接に法律に触れる犯罪というニュアンスで使われてはいません。また、該当記事でも法律的な意味の「詐欺ではない」ことを強調していますし、ここでも法律で言うところの詐欺ではないことを強調しておきます。 そのため、申し立てはまったく見当違いと考えていま
11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員（日本共産党）の質疑によって、安倍首相を始めとする自由民主党議員の後援者が首相主催の「桜を見る会」に多数、招待されていることが明らかになりました。田村議員と安倍首相のやり取りについては、犬飼淳さんによるハーバービジネスオンラインの記事によって詳しく解説されています。 【参考記事】⇒「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？ 信号無視話法分析してみた この問題については、大きく二つの論点があります。 ①桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されていることの是非 ②桜を見る会を税金で開催することの是非 これらは、似ているようでまったく異なる論点です。それぞれについて、解説しましょう。 前者、桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されている論点は、税金の私物化です。「自民党が議員の地盤培養活動に税金を使っているのではない
「善悪を決めるのは主観だ」 なんらかの「生きづらさ」を抱えているがゆえに、「ただしく」ふるまえない人びとの居場所はどんどんと失われていく。「コミュニケーション能力」とか「仕事ができる」とか「頭が良い」といったパラメーターの重要性が全盛を迎えている現代では、なおさらだ。 「ただしく」ふるまえない人びとは、社会的・経済的に窮地に追い込まれていくばかりか、社会が「価値がある」とみなす能力に恵まれた「ただしい」人びとによって、「ただしくない」と烙印を押されて疎外・排除され、不可視化されて、関心や慈しみさえも得られなくなっていく。 アーサーは自分を偽ることができなかった。「ありのままに」しか生きられない人間だった。だが彼の「ありのまま」の姿は、社会から到底受け入れられるようなものではなかったのだ。 「ありのままでいればいい」ということばが、ある映画をきっかけに流行ったりもしたが、嘘もよいところだろう
内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる
ことぶきつかさ @t_kotobuki コンビニ成人誌問題に限らないけれども「間接的に誰かを傷つけるかもしれないと知って欲しい」っていうのは何に対しての問題提議であっても規制理由にしちゃいけない気がするんだよなぁ..それ言い出したら全ての商品が売れなくなる。
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