日経平均株価を構成する企業の入れ替えのタイミングを見計らって、株価が不正に操作されていたとされる問題で、証券取引等監視委員会は5日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで、香港の資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント」に4億3千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告し、発表した。アレイオンは一連の取引で、約105億円の運用益を得たとされる。 アレイオンが不正に操作したとされるのは、東証1部上場の日東電工の株価。 監視委が指摘した不正の構図はこうだ。アレイオンは、日東電工が日経平均の構成企業に入ると発表された昨年9月6日以降、日東電工株を徐々に買い付けた。一方で、国内の大手証券会社との間で、実際に構成企業に入る同26日の前日(25日)の終値(引値)で日東電工株を買い取ってもらう「引値保証取引」の契約を締結した。 アレイオンは25日の市場で取引が終了する直前の30秒の間に、新たに約